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「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論
読売新聞 / 2017年5月30日 22時13分
　【ジュネーブ＝笹沢教一】 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は３０日、日本の「表現の自由」の現状を昨年調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表 した。
　同時に、日本政府が「（内容は）客観的事実に基づいていない」として、訂正や削除を求めた同理事会宛ての反論書も公表した。
　ケイ氏の報告書案は２９日付、反論書は３０日付。
　報告書案では、 高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法４条の撤廃を求めた 。
　また、 慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた 。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。
日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明 した。
　ケイ氏は昨年４月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体（ＮＧＯ）などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。
　報告書案は未編集版だが、今後、日本の反論内容が反映されるかどうかは不透明で、ほぼ報告書案通りの内容で、６月６日から始まる国連人権理事会で報告されるとみられる。
　報告書で勧告される内容に法的拘束力はないが、勧告に対する日本政府の対応が継続的に調査対象となる。

http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270015-n1.html
2017.3.27 09:30更新
【痛快！テキサス親父】
国連に「反日」組織の影 　柔軟性の欠如した官僚体質、いい加減な内部組織…日本も分担金減額に一考を
　ハ～イ！　みなさん。
　俺は、米国人から見た慰安婦問題の異常さと、米国各地に設置されている迷惑な慰安婦像や碑について話をするため、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会に行ってきた。以前から、「国連＝無駄な組織」だと思っていたが、今回の対応は最低最悪だったので報告しておくぜ。（夕刊フジ）
　まず、人権理事会はさまざまな人権や国別に議題が１０種類ある。俺はアイテム３でスピーチする予定で、親友のシュン（藤木俊一・テキサス親父日本事務局長）が手続きを進めてくれていた。 発言の２４時間前に事務局でサインし、原稿を提出するんだが、全体の会議が大幅に遅れ、丸１日遅れていた。遅れを勘案してサインも行い、原稿も受理されたんだ。
　しかし、発言当日、リストには俺たちのＮＧＯ（非政府組織）「国際キャリア支援協会」の名前がなかった。事務局に聞くと「２４時間を切っていたので外した」という。会議の遅れは問題ないが、それに合わせた申請は無効だと言うんだ。きちんと受理されたんだぜ。遅いのであれば、受付時点で言えばいい。
http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270015-n2.html
完全に事務局のミスだが、国連は自分たちの非を認める様子はなかった。仕方なく、俺たちは滞在を１週間延ばし、翌週の別のアイテムでスピーチすることにした。今回は４８時間前に事務局に原稿を渡し、向こうが示した場所にサインし、再確認して、宿に帰った。
　そして、 ２日後に、スピーチをするために会場に行くと、またも、俺たちのＮＧＯの名前がリストになかった。これは、「確実に、何かが裏で動いている」と考えざるを得ない状況だった 。
　そこで、事務局長に面会を求め、これまでの経過を説明して「このままでは国連自体が信用できない」と強気で交渉した。すると、事務局の女性が「ここにサインをしてください」と言った場所が、まったく違う日のアイテムの場所だったと説明してきた。信じられないぜ。俺は、慰安婦問題で日本たたきをしている、「反日」国や組織の影を感じたぜ。
　結局、４日ほどの滞在予定が、国連の柔軟性の欠如した官僚体質と、いい加減な内部組織のせいで、２週間以上も待たされることになった。資金的にも厳しい俺たちはホテルを諦めて、借家を借りて、レンタカーで毎日１時間以上をかけて国連に通ったんだ。
http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270015-n3.html
国連加盟国は１９３カ国だが、上位１０カ国で、全体経費の約７割をまかなっている。日本の分担金は米国に次ぐ２位だが、日本のＮＧＯに対して、こういう態度をとるわけだ。
　ドナルド・トランプ米大統領は「国連の分担金を半分にする」と言っていた。日本も、国民の税金を国際反日組織にたくさん注ぎ込むことを考え直した方がいいぜ。
　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。今回のジュネーブ行きで、国連は中国などの手に落ちていることを強く感じたぜ。
　では、また会おう！
　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39041
中国当局の人権弾圧はこのところとどまるところを知らず、である。
　共産党独裁政権は穏健な主張の民主活動家を逮捕し、客観報道の範疇を出ない記事を書いた新聞記者を摘発し、チベットやウイグルの少数民族を文字通り弾圧する。その無法ぶりと非道の実態は前回のこのコラムでも報告した。ところがその中国が国連人権理事会の理事国に立候補しているというのだから驚きである。
　中国のこの動きに国際人権擁護団体の「中国人権」などが反対キャンペーンを打ち上げた。日本にとっても無関心ではいられない動きだと言えよう。
理事国には「最高水準の人権状況」が求められる
　ニューヨークと香港に拠点を置き、中国の人権弾圧を調査して抗議する国際人権団体「中国人権」は10月25日、「中国政府の国連人権理事会入りに反対する」という声明を発表した。
　「国連人権理事会」は国連の主要機関の1つで、名称通り国連加盟国の人権の状況を恒常的に調べて、その改善を進めることを目的とする組織である。深刻な人権侵害には国連として対処することも目的にうたっている。国連人権高等弁務官事務所がその事務局の機能を果たす。要するに国際社会では人権問題について最高の影響力を持つとされる最大規模の組織なのだ。
　この国連人権理事会は以前は「国連人権委員会」と称されていた。その委員会が2006年に発展、解消、拡大という形で現在の理事会となった。人権委員会は53カ国の委員から成っていたが、人権理事会は47の理事国で構成される。その理事国は地域ごとに数が配分され、アジア13、アフリカ13、東ヨーロッパ6などとなっている。
人権理事会の理事国は、立候補に基づき、総会の無記名投票で過半数（96票以上）を得た国が選ばれる。以前の人権委員会では自国内で人権問題を抱えた国も資格を問われずに選ばれていたが、新しい人権理事会では、理事となる国には「最高水準の人権状況」が求められる。
　だが 現実には、その条件も建前だけの虚構となっている。というのは、中国がすでに2006年の当初から理事国となってきた からだ。