河野太郎外相 は26日付韓国紙、東亜日報の書面インタビューで、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決で、日韓双方が外交的解決策を見いだしたり、双方が知恵を絞ったりしようという 「韓国側の認識自体が事の重要性を全く認識できていない」 と批判した。
1965年の日韓請求権協定で請求権問題は 解決済みにもかかわらず、「国と国の約束を韓国側が一方的に覆したこと」が「問題の本質」 と強調した。
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