米ニューズウィーク誌は3月31日付号で 「メードインチャイナ・パンデミック(中国製感染症世界大流行)」 と題する専門家の寄稿を載せた。中国・武漢発の新型コロナウイルスによっておびただしい種類の中国製品の世界への供給が制約を受けているが、 習近平政権が医薬品の輸出制限を脅しに使いかねない ことに警鐘を鳴らしている。
同記事によれば、 米国で販売されている抗生物質の97%が中国産 で、 中国国営の新華社通信は「中国がAPI(原薬)の対米輸出を禁止すれば、米国は医薬品の不足によりコロナウイルスであふれ返るだろう」と警告 した。
欧州のコロナ蔓延国はいずれも緊縮財政により、医療支出を抑制してきた。 グラフの財政赤字のGDP比の改善傾向は緊縮財政を反映している。 これらの国々は緊縮路線の中でローン、ヒト付きの中国からの投資を喜んで受け入れた。その結果がパンデミックだった。
もはや教訓は明らかである。財政の緊縮をやめ、 中国の企業やヒトにインフラを頼らないことだ。日本では、習氏の一帯一路構想に事実上組み込まれている北海道でのコロナ感染が目立った。
安倍晋三政権はコロナ不況対策の中で、企業の中国からの本国回帰を税制面で支援することにしたが、 今後はモノに限らず、カネもヒトも脱中国を図るべきだ 。
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