森友学園をめぐる一連の問題 で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。
「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵(かし)が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。
国会で大きな議論になった 政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定 していました。
そして 決裁文書の改ざん についても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。
改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示 されたためだとしています。
「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ 追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった 。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。
https://www.sankei.com/article/20201025-4CG2ZBDAMNOMTAD5MWOBVYB344/2/
国会で野党が安倍晋三首相や佐川宣寿理財局長を糾弾し、同時に公開ヒアリングと称して官僚がつるし上げられていたことを思い出してほしい。 平成30年3月5日、 福島瑞穂氏(社民)、森裕子氏(自由)ら野党は近畿財務局に乗り込み、数時間も居座り、押し問答を続けた。また東京では翌6日、民進党の杉尾秀哉、小西洋之両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の7日だった。
だが今回の上司の言葉を 朝日、毎日など 森友糾弾の急先鋒(せんぽう)は〈特定の政治家に配慮して減額したわけではないと言いつつ、契約について繰り返し悔いを口にした〉(朝日・10月17日付社説)〈動機と経緯が明らかにならない限り、改ざん問題は終わらない〉(毎日・19日付社説)と報じた。 改竄理由が野党にあったと吐露(とろ)した部分は完全カット。つまり事実とは真逆。 読者が呆(あき)れて去っていく筈(はず)である。
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