2011.01.22
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そこに意志が働いているかどうかは不明だが、アメリカの支配層は日本の経済構造を破壊しつつ、富を一部に集中させようとしてきた。集まったところで、その富を乗っ取るつもりなのだろう。
富が一部に集中すれば資金の循環が滞り、社会システムも機能しなくなる。日本政府は積極的に社会システムを破壊しようとしているようにも見える。
公的な健康保険も年金も破壊されようとしているが、これは日本政府の政策、あるいは意志のようだ。要するに、日本政府はアメリカ支配層の代理人にすぎない。（いまさら言うこともないだろうが。）勿論、アメリカは郵便貯金にも手を伸ばそうとしている。中曽根康弘でホップ、小泉純一郎でステップ、そして菅直人でジャンプというところだろう。
アメリカが日本乗っ取りを本格させたのは1980年代の前半、つまり中曽根政権の時代である。中小企業の優秀な職人たちが低い報酬で大企業を支えている「ケイレツ」こそが日本の大企業の強みだと見抜いていたアメリカは、その下請けシステムを問題にしてきたのだ。
日本の中小企業に注目しはじめたのは、第2次世界大戦の終盤、あるいは終わった直後のことだったようだ。最初は、日本の高い技術力を支える秘密研究所のようなものが存在するとも推測していたようだが、調べてみると町工場だった。
ところが、日本の「エリート」は中小企業群の価値を理解できず、適切な報酬を払って日本の発展を考えるどころが、まんまとアメリカの策略に引っ掛かっている。勿論、個人的な利益のため、アメリカに協力している人も少なくないだろうが。
当初、アメリカ側は話し合いで日本の政治経済構造を替えようとしたようだが、トヨタに代表される日本の産業界は目前の利益にとらわれて拒否、そこで1990年代に入るとアメリカ側は強硬手段に出たのである。
当時、アメリカ側の先兵として動いていたのがT・ブーン・ピケンズという投機屋。この人物はジョージ・H・W・ブッシュともつながっていた。1990年代に入るとピケンズは日本から撤退するが、これはアメリカの日本に対する「宣戦布告」だったと理解するべきだろう。
その後、証券会社の不正行為や銀行の不良／違法債権が発覚する。証券会社の不正行為とは、日本を支配していた財閥系の大企業など支配的な立場にあった会社を儲けさせるために行っていたもので、霞ヶ関の官僚も深く関係していた。株価操作で相場を引き上げ、時価で増資したり転換社債を発行して資金調達するというシステムも「政策」として実行されていたのである。だからこそ、証券会社は「損失補填」もしなければならなかった。
日本社会が崩壊すれば、当然、日本の大企業も立ちゆかなくなる。独裁政権に押さえ込まれている国でなければ、日本企業の経営者に現地の労働者を使う能力はない。エンジニアや研究職などの場合、外国人は仕事を覚えたところでキャリアアップを狙って会社を飛び出していくことだろう。アメリカの顔色をうかがうことしかないできない日本の経営者には、外国のライバル企業と競争する能力もない。残された道は、アメリカ資本に自社を安値で叩き売るだけだ。そんな将来が見える。
富が一部に集中すれば資金の循環が滞り、社会システムも機能しなくなる。日本政府は積極的に社会システムを破壊しようとしているようにも見える。
公的な健康保険も年金も破壊されようとしているが、これは日本政府の政策、あるいは意志のようだ。要するに、日本政府はアメリカ支配層の代理人にすぎない。（いまさら言うこともないだろうが。）勿論、アメリカは郵便貯金にも手を伸ばそうとしている。中曽根康弘でホップ、小泉純一郎でステップ、そして菅直人でジャンプというところだろう。
アメリカが日本乗っ取りを本格させたのは1980年代の前半、つまり中曽根政権の時代である。中小企業の優秀な職人たちが低い報酬で大企業を支えている「ケイレツ」こそが日本の大企業の強みだと見抜いていたアメリカは、その下請けシステムを問題にしてきたのだ。
日本の中小企業に注目しはじめたのは、第2次世界大戦の終盤、あるいは終わった直後のことだったようだ。最初は、日本の高い技術力を支える秘密研究所のようなものが存在するとも推測していたようだが、調べてみると町工場だった。
ところが、日本の「エリート」は中小企業群の価値を理解できず、適切な報酬を払って日本の発展を考えるどころが、まんまとアメリカの策略に引っ掛かっている。勿論、個人的な利益のため、アメリカに協力している人も少なくないだろうが。
当初、アメリカ側は話し合いで日本の政治経済構造を替えようとしたようだが、トヨタに代表される日本の産業界は目前の利益にとらわれて拒否、そこで1990年代に入るとアメリカ側は強硬手段に出たのである。
当時、アメリカ側の先兵として動いていたのがT・ブーン・ピケンズという投機屋。この人物はジョージ・H・W・ブッシュともつながっていた。1990年代に入るとピケンズは日本から撤退するが、これはアメリカの日本に対する「宣戦布告」だったと理解するべきだろう。
その後、証券会社の不正行為や銀行の不良／違法債権が発覚する。証券会社の不正行為とは、日本を支配していた財閥系の大企業など支配的な立場にあった会社を儲けさせるために行っていたもので、霞ヶ関の官僚も深く関係していた。株価操作で相場を引き上げ、時価で増資したり転換社債を発行して資金調達するというシステムも「政策」として実行されていたのである。だからこそ、証券会社は「損失補填」もしなければならなかった。
日本社会が崩壊すれば、当然、日本の大企業も立ちゆかなくなる。独裁政権に押さえ込まれている国でなければ、日本企業の経営者に現地の労働者を使う能力はない。エンジニアや研究職などの場合、外国人は仕事を覚えたところでキャリアアップを狙って会社を飛び出していくことだろう。アメリカの顔色をうかがうことしかないできない日本の経営者には、外国のライバル企業と競争する能力もない。残された道は、アメリカ資本に自社を安値で叩き売るだけだ。そんな将来が見える。
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最終更新日
2011.01.22 11:56:28
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