アメリカのFDA（食品医薬品局）とCDC（疾病予防管理センター）が共同で運用している VAERS（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告 によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は5月20日現在、前の週より171名増えて2万8312名に達した。
一般的にVAERSに報告される副作用の件数は全体の1％にすぎないと言われているので、これを適用すると「COVID-19ワクチン」による死者は300万人近いということになる。
欧米ではCOVID-19を口実にしてロックダウンが実施され、マスクの着用や「ソーシャル・ディスタンス」が要求され、リスクの高い「ワクチン」の接種が推進されてきた。強制接種の動きもある。オーストラリアでは政府の方針に従わない人びとを拘束する収容所も建設された。全ての人間にデジタル・パスポートを携帯させようともしている。
マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定といった「対策」は 2010年5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が公表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」 の中で示されている。そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こって全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者だとされている。
市民は行動を制限されるわけだが、安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するとも見通し、さらに全ての市民に生体認証が義務づけられるともしている。
社会を収容所化とも言えるが、そうした政策を実施した結果、生産活動や商業活動は麻痺、多くの企業や店の経営は悪化し、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やすという事態が引き起こされている。人びとの移動制限は強化され、団結しにくい状況が作り出され、監視システムも強力になった。
しかし、そうした政策を国民に強制した人びとの行動はおおらか。例えばイギリスでCOVID-19は恐ろしいと宣伝していた中心的な存在だったニール・ファーガソンの場合、WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した２カ月後の2020年5月、ロックダウンの最中に彼は人妻である愛人を自宅へ招き入れていた。
7月にはアメリカでCOVID-19対策を指揮しているアンソニー・ファウチが野球観戦した際、やはりマスクを外していた。両隣には知人らしい男女が座っている。「ソーシャル・ディスタン」とやらは無視されている。
ジョー・バイデン政権で気候問題の特使を務めているジョン・ケリーは2021年3月17日、ボストンからワシントンDCへアメリカン航空機のファースト・クラスで移動した際、離陸前にマスクを外して本を読んでいる。その様子が写真に撮られ、話題になった。航空会社はマスクを着用していない客を機外へ連れ出していたようだが、ケリーに対し、そうした行動には出なかった。
イギリスのボリス・ジョンソン政権は社会の収容所化を積極的に推進してきたが、ロックダウンの最中、首相官邸で政府職員がパーティを繰り返していたことが判明している。そうしたことを行ったのはCOVID-19のパンデミック騒動がインチキだということを知っているからだと考えている人は少なくない。
航空機業界は「ワクチン」の強制接種に積極的だが、それを理由に、アメリカでは アトラス航空が訴えられた 。憲法、信仰、医療に基づく自由を侵害しているからだという。今後、大手航空会社18社、FAA（連邦航空局）、運輸省も訴えるとされている。
