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2009.04.10

ユーロコプター本気度の表れ？

カテゴリ：エセ軍事マニアの呟き

　４月１日は日本においては色々と新しい制度等が発足する時期ですが、企業が社名・商号や組織等を変更して新たなスタートを始めるのもその一つといえます。
　そして、折しも４月１日にとある国内企業が社名を変更しました。

＊ユーロコプター・ジャパン株式会社　商号の変更に関するお知らせ 　＜同社公式サイト＞

　2001年に設立された ユーロヘリ株式会社 は、ヨーロッパのEADS傘下のヘリコプター大手メーカーであるユーロコプター社の日本総代理店として同社のヘリコプターおよび関連機器の輸入販売を行ってきましたが、今回ユーロコプター社ではユーロヘリ社の株式の90％を保有していた伊藤忠商事と株式取得割合を交換して株式90％を取得し（伊藤忠は引き続き10％を保有）、ユーロヘリ社を事実上の販売子会社としました。これに伴い、ユーロヘリ社は社名を ユーロコプター・ジャパン株式会社 に変更しました。
　ユーロコプター社によれば、日本において民間および軍用向けヘリコプターの直接販売とカスタマーサポートを行う初の海外航空機メーカーになるとのことです。

　日本国内において民間および官用向けヘリコプターのシェア１位を獲得しているユーロコプター社ですが、近年は防衛省向けヘリコプターの分野でも陸上自衛隊の要人輸送用ヘリとしてEC225LPを納入したほか、最近では海上自衛隊の次期練習用ヘリとしてEC135P2iが選定されたのは記憶に新しいところです。ユーロコプター社では更なる防衛省でのシェア拡大を目指し、自衛隊向けに自社が参加するヨーロッパの次世代軍用汎用ヘリであるＮＨインダストリーズNH90の売り込みを活発化させるようで、今回のユーロコプター・ジャパン社の発足もその布石の一つと見ることができます。
　現時点で直ちに採用されるわけではないものの、海自・空自の次期救難ヘリや海自の将来哨戒ヘリ、陸自の将来多用途ヘリ等が現在検討課題として取り沙汰されており、ユーロコプター社やアグスタ・ウェストランド社等のヨーロッパ系ヘリコプターメーカーが今後これらの受注獲得を目指してアピールを活発化させてくることが予想されます。一部の国産機を除いてはアメリカ製の航空機が大多数を占める自衛隊に今後どこまでヨーロッパ勢が食い込んでくるのか、ちょっと気になるところではあります。

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