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2013.11.25

どうなる次期防衛大綱

(2)

カテゴリ：エセ軍事マニアの呟き

　昨日24日、岐阜県各務原市の航空自衛隊岐阜基地では航空祭が開催されました。この航空祭には今月15日頃にアメリカ海兵隊のボーイング・ベルMV-22オスプレイ輸送機が地上展示されるとの報道が流れましたが、その後のフィリピンでの台風災害への対応を理由に取り止められたようで、その代わりに来る12月１日に予定されている空自新田原基地の航空祭にてMV-22の地上展示が実施される模様です。
　丁度公休日ながらも行くかどうか決めあぐねていた新田原ですが、MV-22に釣られてってわけでもないですが多分行くことになるでしょう（笑）

　さて、今回の本題はそれとはあまり関係なく（笑）、現在進められている "防衛計画の大綱" についての駄文。
　政府が年内に決定する予定の新たな防衛大綱は、新防衛大綱では先の民主党政権での改訂で示された "動的防衛力" の構想を継承しつつ、沖縄・尖閣諸島等の離島防衛強化を念頭に機動展開能力や水陸両用機能の保有を盛り込む方針とされていますが、それに盛り込まれる内容についての報道が最近になっていくつか出てきました。
　そこで、これまでに出た各報道の情報を元に、大綱改訂に向けて防衛省から出されたとされる案についてある程度まとめてみることにします。

＊海上自衛隊関連
・ミサイル防衛強化のためイージス艦２隻を追加配備し８隻態勢へ
・アメリカの沿海域戦闘艦に相当する高速の小型護衛艦を導入
・護衛艦の定数を現行48隻から６～10隻程度増強へ
・将来の大型揚陸艦の導入を検討

　ミサイル防衛や離島防衛では当然ながら重要な役割を果たすことになる海自は、今回の改訂ではかなり盛った内容になっています。以前にも報道されたイージス艦の増勢は報道では"追加配備"という表現になっていますが、恐らくははたかぜ型ミサイル護衛艦（DDG）２隻の後継になると思われ、実質的には４個護衛隊群が保有するDDG８隻がすべてイージス艦で一本化されるという当初から想定された流れになりそうです。
　また、1996年度以降減勢傾向となっていた護衛艦の定数についても現在の48隻から54〜58隻と96年度大綱の水準まで増勢に転じるようですが、気になるのはアメリカ海軍が現在開発中の沿海域戦闘艦（LCS）に似た性格の小型護衛艦を導入予定という点です。基準排水量3,000ｔ級で高速航行・高度なセンサー類装備・各種任務用モジュール方式による汎用性というLCSのコンセプトは、護衛艦隊直轄の２桁護衛隊が装備するはつゆき型・あぶくま型護衛艦の後継としては丁度いい感じに見えます。現在進められている４個護衛隊群向けの護衛艦の更新は来年度と再来年度にはたかぜ型DDGの代艦が要求されれば一段落し、むらさめ型護衛艦の後継はまだ時期尚早と思われるので、その次に２桁護衛隊向けの艦艇を要求するとなればタイミングとしても順当でしょう。ただ、当の米海軍ではLCSの開発に手間取っており、海自がLCSのコンセプトをどのように取り入れて新型艦を開発するのかは気になるところです。

＊陸上自衛隊関連
・定員を159,000人へ増員
・島嶼部防衛強化のため水陸両用部隊を創設
・戦車の定数を約300両へ削減、北海道と九州に運用を集約か
・機動戦闘車を約200～300両導入
・MV-22オスプレイの導入を検討
・"陸上総隊"の創設を検討

　海自と並んで項目の多い陸自関連ですが、定員がほぼ現状維持の159,000人となる他、離島防衛強化の一環としていわゆる"海兵隊的能力"を保有する方針が示される一方で、戦車の定数がさらに削減されるなど、少々割を食わされるような内容になっている印象です。
　かつて冷戦期には定数約1,200両を擁していたものの、冷戦終結後はいわゆる冷戦型装備の筆頭として大綱改定の度に減勢されてきた陸自の戦車勢力は、現在の第２次安倍内閣が防衛費の増額を掲げていることから次の大綱改定では定数増かせめて現状維持が期待されましたが、結局さらに削減する方向になってしまいそうです。まぁ防衛費増といっても昨今の財政状況からみて格段に増やせるような現状ではなく、総額が増えない中で海自や空自の高額案件を盛り込もうとすれば、比較して重要性が一段下がる陸自装備が割を食わされることになるのはある意味仕方ないといえるでしょう（苦笑）一方で陸自のもう一つの懸案といえる定員は増やす方向のようなので、戦車削減と定員増がバーターになってる感じはあります。なお、戦車と並んで減勢傾向にある火砲については、今の所次期大綱で削減の話は聞こえてきません。
　ただ、約300両という定数は戦車中隊（１個中隊12〜14両）に換算すると21〜25個中隊程度となり、全国の師団・旅団に満遍なく配置しようとすると第７師団の３個戦車連隊を解隊しても１〜２個中隊程度しか置けなくなってしまいます。NHKや朝日新聞の報道では戦車部隊を北海道と九州に集約するとの情報があり、これだと第２・７師団の４個戦車連隊を４個戦車中隊編制に削減すれば九州の第４・８師団に２個中隊ずつ配分できる計算になります。その一方で、現在開発中の機動戦闘車を約200〜300両程度配備する方針が示されており、本州の師団・旅団には機動戦闘車を独立中隊または普通科部隊隷下の形で置いて島嶼部への侵攻に即応させ、後詰めとして北海道や九州の戦車部隊を機動展開させるという運用になりそうです。この辺は国土の構成がよく似ている現在のイタリア陸軍の防衛方針（北部にＣ１アリエテ主力戦車等の重装備部隊を配置し、南部にはＢ１チェンタウロ戦闘偵察車等を備えた軽装備部隊を展開）が参考になりそうかな？
　なお、約300両という数は90式戦車の総生産数（341両）すら下回る数ですが、定数如何に関係なく旧式化した74式戦車は10式戦車または機動戦闘車で更新されると思われるので、将来的には90式と10式の混成となり質的には向上することになります。90式戦車の初期生産分も10式戦車で更新するのは確実になるので、数的には90式と10式が半々程度になるかな？　ただ、気になってくるのは今後の10式戦車の配備展開で、来年度には第２・３師団への配備も噂されていますが、もし次期大綱で戦車部隊の北海道・九州集約が決まれば、１・３師への配備は過渡的なものになる可能性もあります。
　しかし、四国住まいの軍ヲタとしては、今から数年後には第14旅団から自前の戦車部隊がいなくなり、駐屯地行事では旧第２混成団時代みたいに九州辺りから10式戦車を借り出してくることになるのかと思うと少々つまらない気はします（笑）

＊航空自衛隊関連
・空中給油機を増勢（現有４機→８機程度）
・グローバルホーク無人偵察機の導入

　様々な案が目白押しな陸自・海自に比べると目立った情報がない空自関連ですが、ここにきて空中給油機の増勢の話が出てきました。
　空自ではボーイングKC-767空中給油輸送機の導入にあたり、12〜15機、最低でも８機は必要というのが当初の要望でしたが、高価格なことや輸送量がほぼ同等な川崎XC-2次期輸送機の開発との兼ね合いもあり、現在は４機の導入に留まっています。次期大綱で離島周辺の航空優勢維持の一環として、戦闘機のCAP（空中警戒待機）の強化のため空中給油機を４機程度増勢する方針が示されたようで、最低８機必要という空自の要望にようやく近付くことになりそうです。
　ただ、仮にこれから数年後に追加調達となると、KC-767から派生したアメリカ空軍の次期空中給油機であるボーイングKC-46の導入が始まる時期と重なると思われるので、空自が追加調達する機体もKC-46相当の機体に変わる可能性がありそうです。

　ひとまず検討の叩き台としての防衛省案が出揃ってきた感じですが、防衛力の維持強化を掲げる現政権の下で最終的にどのような形にまとまるのかが注目されます。まぁもっとも、今後10年間の防衛力整備の骨子を定める防衛大綱ですが、昨今は内閣あるいは政権政党の交代により改訂から数年で定められた内容を達成する前に書き換えられるパターンが多いので、今度の改訂大綱で戦車の定数減に今からやきもきするよりは「どうせ数年経ったらまた書き換えだろ？（鼻ﾎｼﾞ」みたいな感じで眺めていた方がいいのかもしれません（笑）ただ、その場合でも財政状況とかを見ると今より大幅増な流れになりそうにないのが哀しいところではありますが・・・

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Last updated 2013.11.26 13:35:26
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■コメント

戦車が減るのは寂しい

ＨＫです。さん

陸戦の王者である戦車がますます減ってしまうのは、やっぱり寂しいですね。駐屯地イベントでも子供が一番たくさん集まって競って上に乗るのが戦車ですから。
せめて、可能な限り早く74式を10式に置き換えて、西日本でも10式が見られるようにしてほしいです。 (2013.11.26 21:03:48)

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増えそうにないのがまた困る（苦笑）

ブラック・タロン

今後数年経ってまた内閣か政権が変わったら防衛大綱もまた書き直されるんじゃないかと思うと、今から未来の戦車の頭数をあれこれ議論しても空しくなる気はしないでもありませんね（笑）
それに、今後また大綱が改訂されることがあっても、今の安全保障環境では戦車や火砲の頭数は減りこそすれ増える可能性は少ないと容易に想像できてしまうのがまた哀しいところです・・・ (2013.12.02 13:59:16)

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