2006年03月の記事一覧 | DF文書の作成者に連絡して、問題を解決してください。

なぜ経産省は自分らの非を決して認めようとしないのか？

官庁勤め(経産省ではない)の友人に「なぜ二階大臣ら経産省はこうも依怙地になっているのだろう？」と素朴な疑問を投げかけてみました。彼によると「省庁によって全く体質が違うので一概にはいえないが…」と断った上で「おそらく経産省は、中古電化品により何らかの事故、　例えばストーブのガス中毒やテレビの発火など、　人体に影響のでる事態が発生した場合を恐れているのではないか？」　とのことでした。（彼はPSE法施行後の方が、旧電取法時代より電化製品事故が増えていることは知らず、そのことを告げると、少し驚いていました）私が「中古品リスクは承知済みでこれまで流通されてきた。　PSE法も双方の合意契約がある場合を除外すればよいのに…。」と返すと、彼はしばらく考えてこう答えました。「それはもっともだが･･･多分、経産省にとって２つ問題がある。」それはなにか？「１つ目は、万一、購入者が中古品で大怪我や死亡した場合。　何のための新法制定（電取法の改正？）だったのか！　と責められ責任問題に発展することを恐れているかもしれない。」「２つ目は、日本人の消費者は欧米に比べて　『自分でリスクを負う』という感覚が著しく低い。　本来、自己責任であるはずのものを　販売店や役所がフォローしてくれると勘違いしている人もいる。　さらに日本人はゼロリスクを求めがちで、リスクセンスが乏しい。　（だから、ＢＳＥの問題でもマスコミにあおられるまま過剰に反応してしまった）　そのような土壌では、経産省は多少過剰なくらいに　厳しくしておいた方が無難と考えたのではないか。」･･･なるほど。全面賛成はできないものも理解できる部分はありました。（自分はそうではないと信じたいですが･･･）確かに、まったくの自己責任であるはずのことについて販売店や役所にお門違いのクレームをつけて困らせる人は周囲にいます。勘違いクレーマー、悪質クレーマーですね。もしも、川内議員ら民主党が議員立法によって対応するのならば、このような悪質クレーマーが発生しないよう、中古品取引上の明確な契約文書の取り交わしなど、予防策を盛り込むことが必要になるのかもしれません。【追記】さて、残念ながら、本日現在、自治労からの返事はきていません。今回は、自治労本体だけでなく、支部や関連団体にもメールをおくったのでできる･できないは別として、たとえ地方の小さい支部からでもたとえ一職員の意見であっても、何らかの回答があると信じています。先の官庁勤めの友人も「あの拡大解釈は確かに手続き的におかしい。　ウチだったらまず間違いなく問題になる。　経産省はいったん勇気をもって撤回し　きちんと議論したうえで正式な取り扱いを決める　手続きを取った方が事態も悪化しないし　たとえ結局、現行の制度を数年後に延ばしただけになっても　国民の理解を得られやすいはず。」　と、ほぼ共産党、民主党や一般消費者と同意見でした。彼のように個人レベルでの公務員のほとんどは知的･理性的なのです。これが「組織」になると狂ってしまうシステムが存在すること…これが今後の公務員制度の課題でしょうね。さて、組織としての自治労からの回答の有無については引き続きこのブログで報告してゆきます。（ただし、自治労や支部にも立場があるでしょうから　どの支部からの回答か、どのような内容が送られてきたかについては　公開できない部分も当然発生してくることはご了承ください。）

あきれ経産省開き直り！？「PSE法再検討はしない」と二階俊博大臣が断言！

川内議員が３月１日に衆議院予算委員会でおこなった質問の議事録が川内議員のブログにアップされました。http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/iinkai20060301.html※この模様は衆議院TVビデオライブラリ→3月1日→予算委員会第七分科会→川内博史(民主党・無所属クラブ)から見れます。質疑応答の中で迎局長、二階大臣ら経産省のおどろくべきずさんさと開き直りの態度が見て取れます。私なりに要約すると、彼らの回答は以下の通りです。経産省から古物商への周知について経産省から警察庁へ通知があったのは今年２月１５日、警察庁が各地方の県警に通知したのは２月１７日。県警から古物商への周知については警察庁も経産省も把握していない。PSE法はそもそも中古電化製品を含んでいたのか？中古業者のこうむる影響について審議会などで議論されていない。中古電化製品が対象と公にされたのはいつか今年２月１７日の経産省ＨＰ更新時である。経産省は中古業者の混乱についてどう認識しているかＰＳＥ法の猶予期間が切れる前に早く売ってしまえばいい。輸出してもかまわない。（経産省は自分たちで安全とはいえないという商品の流通加速を容認している！？）製造事業者になって、検査をしてマークをつければよいだけの話である。政令を改正し、猶予期間を延ばすことを検討しているかまったく検討していない。PSE法が施行されるための努力だけをする。議事録によると警察が把握している中古業者は６０万件、そのうち３０万件が電化製品を扱っていると推定されるとのこと。川内議員が３０万件もの中古業者（家族・従業員も含めると少なく見積もっても１００万人？）を死活問題に追い込み、消費者も中古品が売れなくなり大変な被害をこうむることを指摘しています。あるブログでPSE法を「リサイクル禁止法」と表現していましたが、まったう言いえて妙です。それにもかかわらず川内議員が二階国務大臣に対し「大臣の、政令を考える･･･検討するぐらい言ってください。お願いします。」と強く希望したところ、大臣は次のような回答でばっさりと切り捨てています。二階国務大臣：今この川を渡っている最中に馬を乗りかえるというふうなこと、あるいはここでＵターンをするというようなことは、これは残念ながら、川内委員の御指摘とはいえ、これにわかりましたと申し上げるわけにはいかない。繰り返しますが、中古品の取り扱いは「法文」にはなく「役人の拡大解釈」です。しかも、今年になっていきなり表明された･･･。「二階俊博」国務大臣この名前を我々、国民、とくに和歌山県民は覚えておく必要がありそうです。二階　俊博（衆議院議員･自民党所属･和歌山県第３区）１９３９年　和歌山県生まれ１９６１年　中央大学法学部卒業１９８３年　衆議院議員初当選その後、運輸大臣などを経て平成１７年経済産業大臣に就任、現在にいたる。自民党総務局長としては、先の衆院選のいわゆる「刺客」候補擁立の中心人物として活躍。「選挙なんか行ったこともない」という元ライブドア社長･堀江容疑者に参院選出馬を打診したのはこの二階氏であり、これは本人も認めている。（ただし、たしかに出馬を打診したが、自民党公認としたわけではないと苦しい弁明）信条は「下民易虐、上天難欺」(たとえ人民をたやすく虐げることができても、天は欺けない)この「下民易虐、上天難欺」は、二本松藩の「戒石銘」として有名です。儒学者･岩井田昨非の言葉で、もとは「爾俸爾禄、民膏民脂、下民易虐、上天難欺」のように４句セットです。公務員や団体職員の横領事件などの報道でたびたび引用されることがあるので、ご存知の方も多いでしょう。「爾俸爾禄、民膏民脂」とは、「(役人よ)お前の俸禄(給与)は、民の汗の結晶であることを忘れてはならない」の意味です。いわば「税金泥棒」を戒めるための強烈なジャブであり、高潔な決意表明です。この２句の戒めを抜いて「下民易虐、上天難欺」という言葉は生きません。二階氏は信条として、なぜこの行政への戒めである重要な２句をわざわざ抜いたのでしょうか･･･。二階経産大臣は大臣就任時の会見で「中小企業の活性化」「国民生活の安定」を声高に宣言していました。その言動にまったく一致しない、３０万件もの中小企業を苦しめ、１億国民生活を不安定にするPSE法を「検討」すらしないと断言する姿勢。彼の政治者、行政者としての姿勢がいかようなものか、国民（特に秋田県民の方々）は今一度よく考えるときでしょう。※経産省のこのような態度に対し、川内議員をはじめ、民主党は議員立法で法改正を推進する方針を固めたようです。（3/8付け川内議員ブログより）二階大臣が自民党の重鎮であることから、自民党ら与党の賛成を得られるかについては川内議員も懸念しているところでありますが、我々は民主党の議員立法に対し、自民党ら与党が「誰のために」法を検討し決議するか？これを見届ける必要があるでしょう。こういった、日々の議論の積み重ねや対応が党の本質であり、決して選挙カーのマイクで自己の持つ貴重な一票の権利を軽率に動かしてはならないと思います。

国の不当な解釈に地方が待った！　～PSE法の「中古品含む」解釈の撤回を求める署名活動～

今日、私は地方公務員･団体職員の組合である全日本自治団労働組合、通称･自治労にメールを送りました。全日本自治団労働組合　御中はじめまして。私は「真鍋かおりのココだけの話」というブログを立ち上げている者です。おかげさまで、一日１～３百件ほどのアクセスがあります。この度、『国の不当な解釈に地方が待った！　～PSE法の「中古品含む」解釈の撤回を求める署名活動～』というテーマで記事を書きました。すでに、報道等でご存知かと思いますが、PSE法（電気用品安全法）が施行から５年を向かえ、猶予期間を終了し、PSEマークの貼付されていない家電製品の流通が認められなくなります。この法自体は、電気用品の安全性を担保するという性格のものですから意義のある法律です。PSE法が施行されてからの方が電化製品にかかわる事故が多いという事実はあるものの、旧･電取法から引き継がれたその意図は尊重してよいでしょう。しかしながら、今年の１月、突然、経済産業省が「中古品も対象とする」との法が想定していなかった拡大解釈をし、在庫のほとんどにPSEマークのないリサイクルショップ、特に中小店舗が窮地に立たされています。中には既に廃業を決めた方もいるとのことです。２００１年のPSE法成立の際、民主、共産党をはじめ、議決にかかわった国会議員のほとんどが（少なくともマスメディアやネットでこの問題に触れた議員の全員が）「中古品を法に含むとは解釈していなかった」と驚いています。早速、共産党･塩川議員や民主党･川内議員が国会で経産省を追及しましたが、経産省はこの拡大解釈を撤回する意思はないようです。塩川議員らが指摘しているように、法成立からつい先々月に至るまで、中古品は対象外と考えられており、リサイクル業者への周知徹底は行われていなかったことを経産省自身が認めており、突如このような拡大解釈が行われた背景には「役人気質」「弱者切り捨て」の構図が見え隠れします。私はブログの中で最近の政治的意図が見え隠れする安易で不条理な公務員バッシングについて反対の立場を取っています。公務員は組織構造に問題を孕んでいるものの、それは自治労が中心となって、組織員である自治体職員、団体職員の方々のほとんどは誠実で勤勉であると考えているからです。自治労をはじめとした地方公共団体職員の組合は、広く公共の福祉のための活動、運動を展開してきたことを私は知っています。例えば自衛隊派遣問題。例えばBSEに代表される食の安全問題。そしてサラリーマン偏重増税反対。自治労のみなさんが、団体の目的である「私たち働く者の声を社会全体に反映させたり、影響力を持つこと」を誠実に実行していることを知っています。国と地方、立場は違えど、同じ公務員の犯した明らかな過ちによって、我々消費者がまだ使える電化製品の流通経路と「モノを大切にする」気持ちを断たれるだけでなく、多くのリサイクル業者や従業員が生活の危機にさらされています。法的根拠も議論もない、単なる国のお役人の「解釈」が経済に打撃を与え、多くの人々の生活を壊そうとしています。私は今こそ「地方」の公務員･団体職員がその公共精神を示す時だと考えます。地方自治体の勇気ある「反対意思表明」は今まで多くが「政」の立案したものに対してでした。しかし、ここで「たとえ「官」が決めたものであっても、おかしいものはおかしい。我々は正しいと信じることを主張する。」という断固たる姿勢を国民に示すことで、加熱する公務員バッシングに走るマスコミや一部の政治屋に惑わされる人々に「公僕」の意義を考えてもらうことができるのではないでしょうか。ぜひとも我々消費者のため、そして、公安からきちんと古物商の認可を取得し、こつこつと実直に商いをしてきた中小リサイクル業者のため、これまでのように反対の意思を表明してください。「国の不当な解釈に地方が待った！　～PSE法の「中古品含む」解釈の撤回を求める署名活動～」私はこんなすばらしい見出しが新聞に掲載される事を、そして「ウチのお役人は捨てたもんじゃない」と誇りに思える日が来ることを切実に祈ります。※　このメールは自治労本部だけでなく、５０を超える全国の支部にもCC送信しました。

リサイクルショップが無くなる！？

ＰＳＥ法（電気用品安全法）がいきなり発動！中古品市場は大混乱！昨今のニュース報道で「なんだそれ？」と驚いた人も多いだろう。私もそうである。ＰＳＥ法は旧･電気用品取締法では取り締まりが甘かった電気用品の安全性を一定レベルで保障するための法律である。実は施行は２００１年４月で、施行当時も小さく報道されるのみであった。ところでこの法律の最大のポイントは「ＰＳＥマークのない電気製品の製造・輸入・販売が禁止され、中古販売も禁止」ＰＳＥマークということだ。「違反した場合の罰則としては100万円以下の罰金又は1年以下の懲役」「違反者が企業の場合、罰金は最高１億円」（経済産業省HPより）この罰則はかなり重い。どのくらい重いかというと、チカン常習犯（迷惑防止条例）、ペット虐殺（動物愛護法）、風俗の無許可営業（風営法）などと同じなのだ。さすがに、いきなり「ＰＳＥシールを貼っていなければ売れません」となれば、電化製品取扱店がいきなり廃業に追い込まれるので、猶予期間が設けられていた。要は猶予期間は電化製品の種類によって５、７、１０年に区分されているのだが、最初の５年猶予グループの完了が平成１８年３月３１日、あと４週間しかない。しかし、この「中古品を含む」という文言は法文には無く、経産省が今年１月、某大手リサイクル業者の質問に対して回答したいきなりの解釈である！そしてその結果、我々消費者とリサイクル業者は、中古品の流通という経路をふさがれ、無用な負担を強いられようとしている。これは、当初法案に賛成した議員も誰一人同意していないと回答している。つまりは、まったくの経済産業省の暴走であるといえる。中古品議論があれば、この法案は２００１年に可決されることは無かっただろう。平成１８年３月３１日にＸデーが来る商品で私が気になったのは。･台所用品（冷蔵庫、レンジ、コーヒーメーカー、ジューサー）･生活衛生品（洗濯機、乾燥器、アイロン、電気歯ブラシ、ドライヤー、ひげそり）･電気工具（ドリル、のこぎり、ドライバー、カッター）･冷暖房機（扇風機、エアコン、電気ストーブ、電気カーペット･毛布）･空調機（加湿器、除湿機、空気清浄機）･ＡＶ機器（ラジオ、ビデオ、テレビ、オーディオコンポ）･家庭用ゲーム機（プレイステーションなど）※パソコンは対象外だが、当然附属しているCD、DVD、また最近の機種ではテレビ機能がそれぞれオーディオ、テレビとみなされる可能性が高いとして、経産省の見解待ちの状態。非常に身近な電化製品ばかりである。こういった商品が安全性を保障されること自体はいい。問題はリサイクル業界と私達消費者がＰＳＥマークで生活に影響を受けることである。リサイクル業者の負担についてはいうまでもない。大混乱が予想されており、猶予期間延長を求める署名に奮闘している。一番打撃を受けるのはやはり個人経営の小さいリサイクル店だろう。現行のままでは、多くの店が廃業を余儀なくされることと思われる。では、報道を通じて知らされていなかった我々消費者は？大きく以下の３つの点で打撃を受けるだろう。（１）　検査料が含まれるため、商品が高くなる（２）　不用品を売りたいときＰＳＥマークのない製品は買い取ってもらえない（３）　部品だけが欲しいときのジャンク品は事実上なくなる（１）、（２）は普通の消費者にとって大問題だ。特に（２）、ＰＳＥマークのない商品を買い取らないことをソフマップ、ハードオフなどの大手が表明している。今後はネットオークションがリサイクル市場に変わるのだろうが、店舗独自の保障や安心は無くなる。また、元が安価な商品は配達料が利益を相殺してしまう。さらに、同法では「無償譲渡」のみを認めており、オークション上での売買は適法ではなく「まだ違法と決まっていない」状態。いずれオークションにも同法の手が伸びる可能性がある。もちろん、あまり頻繁にオークションで電化製品を売買すると「ＰＳＥ法違反」に問われる。医療用薬品や毒物劇物をオークションで販売しているのと同じだからだ。先日（3/1）国会でも議員質問が行われた。そもそも同法の施行には問題点が多々あり、特に中古品の取り扱いは経産省内でも爆弾とされていた。同法を施行すれば、業界、消費者からの反発は必至。穿った見方をすれば、官報掲載など最小限の告知にとどめ、業者や消費者が気づかないようＸデーを待つ戦略だったのだろう。そして、その戦略どおり、Ｘデーを前に同法を知り慌てた業界団体や消費者団体が活動を開始し、議会に助けを求めたのだ。さすがの議員の鋭い追求に、経産省大臣はやや柔軟な姿勢を見せはじめた。街頭での署名活動も盛んになっているが、ネットでも「シンセなど音楽機器の中古市場はこれから音楽の道を目指す人にとって不可欠な要素。ＰＳＥ法には同意できない。」として坂本龍一らが署名活動を展開している。電気用品安全法（PSE法)に対する署名のお願い国産電化製品による事故はほとんどが使用法の誤りによるもの。製品の安全性に問題があるわけではないこととは経産省も認めている。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」（経産省）ためだという。これは法の不備をごまかす経産省の怠慢にしか聞こえない。中古品に関しては、ある程度は自己リスクを社会的に容認されて流通が通っている。少なくとも「現行の」ＰＳＥ法は市場も国民も無視した悪法だと私は考える。理想的には国民総意による緩和改正が望ましいが、当面の混乱を避けるべく、署名活動に積極的に参加し、地方、国会議員には議会の場で改正を求めるよう求めたい。「ＰＳＥ法を市場･国民の双方の利益となるよう改正します」という公約を持つ議員に投票するというだけのことだが、とても大切なことだ。「中古品販売事業者の方やＡＶマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」（経産省）国民はここまでバカにされて、おとなしく「ご理解」したりはしないことを、デスクでしか世界を見ない官僚に知らしめる必要がありそうだ。あわせて、中古品を含むと法的根拠も無く解釈した通産省関連職員が経済に与えた影響を考えて、しかるべく責任を追及すべきだろう。「中古品をＰＳＥ法の対象に含む法的根拠はなにか？」と厳しく追及する日本共産党の塩川鉄也衆院議員