2006年11月の記事一覧 | DF文書の作成者に連絡して、問題を解決してください。

NHKの支払い通知に応じたのはたったの3割！？　～泥沼の民事訴訟とNHKの真意

NHKが10月に行った「民事手続き」を脅し文句にした契約強要（「ＮＨＫの受信料不払い督促に対抗するには？（NHKの民事督促手続きへの対策）」参照）に応じたのは46件中たった13件であったことが、判明した。NHKは契約強要に応じなかった33件に支払い督促の民事手続きを行うという。NHK側は「受信料不払い」と言うが、受信者側に契約をしているという認識が無い以上、契約関係は成立しない。問題の多い放送法32条を精査してすらも、契約をせずに受信料を徴収できると読める文言は無い。すなわち、NHKの「受信料不払いに対する支払い督促」という言葉は成立すらしていないのだ。※これについて、ＮＨＫ問題に詳しい東京大学教授、醍醐聰氏は「ＮＨＫ側は見る見ないに関わらず、受信料を支払えというが、これは法の乱用。受信料の請求は、放送法を根拠にするものではなく、ＮＨＫと視聴者の双務契約によることは放送法の条文から明らか。テレビを設置したからといって、無条件に受信料の支払い義務が生じるわけではない」と説明している。さて、支払い督促をしたところで、「異議申し立て」がなされれば、督促は失効。もちろん強制徴収などはできず、以後は督促の妥当性をめぐる泥沼の裁判に入ることは以前述べた。今回の33件程度ならば、なんとかなると考えるだろうが、NHKとの契約を望まない人々は100万世帯にものぼる。33件に法曹家などは含まれていない「弱者狙い」であることは明白だが、このまま異議申し立て、裁判となった場合、NHKに勝ち目はあるか？NHKとの契約を拒否し続ける弁護士事務所の友人（弁護士）はこう言う。「契約をしない者は、少なくとも現行の放送法には違反しているとされるかもしれない。」「ただし、放送法違反では罰則はないし、そもそもNHKが強制徴収できるかどうかとはまったく無関係。」「『契約』という概念は、相互の自由意思を前提としてるため、契約を強要するような判決は考えにくい。」と、NHK不利との見方を示している。さらに「放送法32条は違憲条文だという法律家は周りにも多い。逆に、絶対に合憲だという法律家はほとんどいないと思う。」「今回は無事に片づいたとしても、安易に民事手続きを使う手段をくりかえせば、いつか必ず違憲議論にぶち当たるだろう。」「仮に１万件に支払い督促し、全員が異議申し立てをしたとする。その裁判の時間的、経済的負担が受信料によってまかなわれるのであれば、NHKはまたも批判の矢面に立たされる。」と分析した上で「NHKでも、未契約全世帯と泥沼の裁判をすることを望むほどバカではないだろう。裁判に勝つことではなく、真意は別にあるはず。」と推察した。実際、ある新聞記事は、この見方を支持するかのような論評とともに「NHKの悲願は放送法改正による、罰則付きの受信料支払い義務化。今回の一連のアクションは、そのための国会へのアピール」と解説している。現行法では受信料の徴収にこれほど苦労しなければならないことを国会にアピールすることが目的だというのだ。なるほど、これならば仮に裁判で負けて、受信料を徴収することができなくても、逆に現行法の弱点を決定づけることになり、義務化議論を煽ることができる。国会へのアピールという意味あれば、この愚行もうなずけなくはない。しかし、NHKは肝心のことを「またも」忘れているようだ。放送法で受信料の支払いが義務化、すなわちある会社と個人の「契約」でなくなった時、NHKはそれにふさわしい変化を求められるだろう。そうでなければ、国会の主たる有権者が納得しない。それは、NHKの国営放送化、行政法人化またはそれに準ずる形態への移行である。こうなれば、NHK職員の給与は公務員に準じることとなり、今のような30代前半のアシスタントディレクターが年収1000万円以上などという、法外な給与はありえない。放送の内容も、より厳密に管理され、番組の編成はもとより、報道のあり方、起用するタレントの事務所についても中立性が求められる。結果として、報道・教育中心の番組編成となり、娯楽分野は大きく削られるであろう。それは、放送局としての自由度の制限を意味し、ひいては経費・人員の削減も求められる。NHKは、きわめて公的、きわめて合理的な組織への変貌を余儀なくされる。（そうでなかったから、今日のような信用失墜をまねいたのだが・・・）もっとも、国民にとっては、全戸支払いという原則による受信料の大幅低下に加え、NHKの縮小による運営費削減によって、さらに受信料は安くなるなどいいことづくめ。国民は、NHK職員にばかり都合の良い改革を決して認めたりしない。NHKはすでに世論の反感を買いすぎてしまっていることを認識すべきである。それでも、受信料を望むのであれば、NHKはどんどん現在の方針で邁進するといいだろう。

「残業代ゼロ労働」導入を要請　経団連会長、厚労相に

　日本経団連の御手洗冨士夫会長と柳沢厚生労働相らが、東京都内のホテルで懇談し、労働法制見直しなどについて意見交換した。経団連側は、一定条件の会社員を労働時間規制から外し残業代を払う必要がなくなる「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」導入のほか、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止などを要請した。　深刻な貧困層が少なからず存在しているわけですが、それに比べればまだ裕福なはずのホワイトカラーにも絶体絶命の危機が迫っています。そもそもアメリカで先行導入済みのホワイトカラー・エグザンプションといったら適用されるのは年収１０万ドル（日本で言えば年収１０００万円プレイヤー）を超えるクラス、相応に裕福であり、かつ上級管理職など裁量権を持つ階層に適用されている制度です。　しかるに日本で提案された際の条件は年収４００万以上、新卒でまともな会社に入った人なら大半が当てはまる数値です。厚生労働省の統計によれば平成１５年度の平均所得は５７９万円（これでも７年連続低下中ですが）、その平均である５７９万円を大きく下回る年収４００万円にラインを設定しているあたりでもう滅茶苦茶です。　ちなみにアメリカ人の平均所得は、白人層、アジア系層で日本円で５００～６００万円と言われ、日本人と大差ありません。　特に若年層に多いわけですが、貧困層の中には中流階級に奇妙な敵意を向ける人が少なくありません。俺はこれだけしかもらえないのに、あいつらは俺の倍以上もらいやがって、許せん！・・・といった感じなのでしょうか。　本物のトップはそれよりも遙かに巨額の報酬を貰い、かつ彼ら貧困層の賃金を決めているのも中流ではなく特権階級であるわけですけれどね。　で、特権階級に対してではなく中流階級に敵意をむき出しにしている、中流階級が自分たち同様に没落すればいいと願う貧困層が少なくないわけです。彼らはこのホワイトカラー・エグザンプションをどう見ているのでしょうか。　年収３００万以下で昇級の見込みのない貧困層から見て、年収４００万以上を対象に襲いかかるこの制度はどうでしょう？　ざまぁみろ、そう思っていた人もいるのではないでしょうか。　ところが現実は甘くありません、案件には具体的な数値は盛り込まれず代わりに使われた文面は「年収が相当程度高い」と。相当程度っていくらでしょうか？　生活保護水準を上回る程度、でしょうか。　解釈は自由です。下手をすれば年収２００万以上からホワイトカラー・エグザンプションが適用されることになるかもしれません。貧乏人だって決して安心はできません。　それからもう一つ「派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止」これも見過ごせません。　たしかに、これを推し進める雇用者側の口実の中にも一分の理はあるのです。　派遣労働に期間制限が設けられているのは非正規雇用のまま固定化してしまうのを防ぐため、期間が過ぎれば直接雇用に切り替えることで不安定雇用から脱却できるように、そんな意図のある制度なのですが、逆にこの制限のために一定期間の過ぎた派遣社員があっさりと切り捨てられてしまうことが少なくありません。　派遣労働の期間がなければ派遣社員が期間切れとして放出されることが減り、派遣社員としてでよければ働き続けることができる、雇用申し込み義務がなければ雇う側も躊躇なく積極的に採用できるようになる、そういう可能性もあるわけです。　ですから、今回の見直し案の結果として派遣社員が損害を被る可能性もあれば恩恵を受ける可能性もあるわけです。どっちの可能性が高いかはご想像にお任せしますが。　ただ、派遣社員にとって法改正がプラスの可能性とマイナスの可能性の双方を含んでいるのに対し、雇用者側にとってはどうなのでしょうか？　派遣労働の期間制限がなくなれば企業はいつまでも安価な派遣社員を使い続けることができます。制限がなければ仕事を覚えた派遣社員を放出する必要性がなくなるわけです。　　そして雇用申し込み義務がなくなれば高コストの社員を増やす必要がなくなり、もちろん派遣社員を正社員化する必要もなくなります。　人件費を低く押さえたまま、解雇が容易な状態で人員を確保し続けられるわけです。　派遣社員側には正負両側面のある制度改正案ですが、雇用者側にとっては純粋にプラスの面しかない、企業側が全くリスクを負わない改正案なのです。　ホワイトカラー・エグザンプションも理論上は労働者側に労働の柔軟性を与えるという点でプラスの影響を与える可能性もあり得るわけです。　言うまでもなく、残業代がカットされ、仕事の時間だけが際限なく増えていくマイナスの可能性もあり、こちらの方がどう見ても濃厚ですが、一応は労働者に対し正負の両面があるのです。　しかし雇用者側から見れば？　やはり企業側にとってはプラスの要素しかない、企業が損をしない制度ではないでしょうか？　　損になるかもしれないけれど得になるかもしれない、リスクを冒さなければ成功はできないよ、と特権階級は労働者層に囁きかけ、制度改正を正当化します。　しかしその一方で、経団連のお偉方、大企業の経営者層は何のリスクも犯さず、一方的に自分たちが有利になれるルールを作り続けています。　この改正案で、日本全体としてはさらに豊かになれる可能性があります。　しかし、国民の一人一人、、いや、少なく見積もっても８割の国民は生活がさらに苦しくなるか、良くとも経済成長の恩恵を受けることができないと予言しておきましょう。

MACの新CM「ウイルス」編が露呈するMAC OS最大の弱点

まず最初に・・・筆者はMACとWindowsを仕事やプライベートで両方とも使っている。MACはとても使いやすい、使用感がWinよりもよい部分もたくさんある。ただ、このMACのCMは誇大広告のそしりを逃れないだろう。新CMは知る人ぞ知る人気コンビのラーメンズの２人が出演「（Windowsと違って）MACではウイルスを心配しなくてよい」という内容である。いやいや、私が使っているMACにはウイルス対策ソフトがインストールされているし、それは少なくとも10年前からそうだった。ウイルスの心配がないとは、ウイルス対策ソフトが必要ないと言い切れるレベルなら言ってよい。しかし、MACを狙うウイルスはOS8.xのころからいたし、最新のOS Xを攻撃するウイルスの存在も確認されている。このCMを見た、本当の初心者がまるっきりこの誇張を信じてしまっても責任がとれるのか！？もっとも、普通の人なら、おなじコンピューター、同じインターネットを楽しむのに、MACだけウイルス感染をしないというのは、どうにも不思議で仕方ないところであろう。実際は、先述したようにウイルス感染を「しにくい」だけである。理由は単純。大多数のウイルス作成者は愉快犯。パソコンの世界で圧倒的少数派であるMACを攻撃したとしても、ほとんど騒がれない。このウイルス編CMは、総合的に見てにWindowsに劣っているとはいいきれないMACが、なぜ、圧倒的に少数派になってしまったのか？そのような疑問を抱かせ、最初はこれほどまでに大きくなかった２つのOSの差が約10数年かけて、これほどまでに広がってしまった最大の原因であるMACは少数派　↓ソフトも少数で選択肢が限られる　↓MACユーザーが減る　↓ますますソフトが減るという、MAC離れスパイラルにあっさり気がつくだろう。インターネットに使いたいと買ってもWinとMACは使用感にそう差がないだろう。ところが、年賀状を書こうと、年末コンビニなどで必ずみかける500～980円の年賀状ソフト付き本。これがMAC対応のものはまずない。インターネットにしてもHPの閲覧はできる。ではネットゲームは？これもMAC対応のものは極めて少ない。戦国無双などKOEI系、ファイナルファンタジーなどスクエニ系、その他有名ゲームはほとんどMACに対応していない。圧倒的多数派である、Winに対応していないソフトはMAC OS附属のソフト以外はないといっていい。要するに、フツーの人が家庭でコンピューターを楽しもうと思ったらMACは不利なのである。だから、パソコン初心者の人がWinとMACの購入を迷っていたら、MACの良さを説明できても、この点に触れないわけにはいかない。すると（価格のメリットも含めて）まず100％Winを選択する結果になってきた。例外的に、会社でWinを使用できる環境がある人がセカンド機としてMACを買うことはあったが・・私がMACを使い続けるのには、それなりに理由がある。（一部のマイクロソフト教者に不条理な攻撃をうけそうなので、明記しない）ただ、このウイルス編CMはさすがに誇大広告であるし、PCを日常的に使う人なら、多少の疑問や反感を覚えるだろう。MACがウイルスに感染しにくいことをアップル社がWinに対するアドバンテージとしてあまりにも強調するのであれば･･･Winによって利益を得ている人が、MACを攻撃できる厄介なウイルスを作って攻撃を仕掛けてくるのでは？と自分の愛機MACを見ながら小さい杞憂をしてみたりする。こんな騙しCMではなく、MACの本当のアドバンテージを打ち出したCMをすればよい。MACにはそれだけのものがあるのだから。こんなCMのお陰で、これからも続くであろう、私のPC生活の中で（アップル社の過渡的ファッション戦略などで）ただでさえ縮小を余儀なくされた、MACの部分がさらに縮小されないことを祈るとともに、もっと、誠実でMACの真のよさを伝えてくれるCMをのぞむ。

硫黄島

・「戦争を知っている」と騒ぎたてる愚か者がいる戦場を知らない者に多い本当の戦士は戦争を語らない忘れようとしているからだ・自分があの島で見たことやったこと誇れることは何一つ無い・祖国のために戦っただが、戦友のために死んだ映画「父親たちの星条旗」より(監督・クリント=イーストウッド)