DF文書の作成者に連絡して、問題を解決してください。

やはり、予想通りとなりました。

思うに、以前のブログで指摘したように、民事手続きは異議申し立てが相次ぎ、裁判に勝つ見込みも薄いと認識したのでしょう。

NHKの支払い通知に応じたのはたったの3割！？　～泥沼の民事訴訟とNHKの真意

※この記事について、ＮＨＫ問題に詳しい東大・醍醐先生（NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 共同代表）から直々にコメントをいただいておりますので、ぜひご覧になってください。

私の友人弁護士が指摘したように、ＮＨＫの「負けて勝つ」作戦であったという見方は、どうやらその通りだったようです。




菅義偉（すがよしひで）総務相は１０日夜、ジャカルタ市内で同行記者団と懇談し、ＮＨＫ受信料を２００８年度から２割前後値下げすることを前提に、支払いを 義務化 する放送法改正案を今月２５日召集の通常国会に提出する方針を表明した。

受信料の支払い義務化は、不払い世帯が拡大したことを受けた措置で、値下げにより地上波カラー契約で月額１３４５円（口座振り替え）が、１０００円から１１００円程度に引き下げられる。




契約 を前提とする現行の放送法では、強制的な視聴料徴収は違憲にしかならないと主張しつづけてきましたが、ＮＨＫも国会もやっとスジ論が分かったようです。

契約から強制（義務）への転換しか打開策はないとようやく理解したのでしょう。

さて、私はＮＨＫと契約していますので、もちろん、義務化となれば値下げされる分は歓迎です。

ですが、単に義務化というのでは国民の納得が得られないでしょう。

これは社団法人という「民間企業」を準公共団体として扱うのと同じです。

ＮＨＫ職員の身分は公務員に準じるべきでしょう。

番組編成もそうですが、適正な人員配置（削減の方向になるでしょうが…）、適正な給与（現在の異常な高級を知ったら国民はびっくりするでしょうが…）、国民モニターによる番組編成や内容の監視システムの構築。。。

これらをふまえての義務化でなければ、国民に放送料支払い義務だけを課し、ＮＨＫはこれまで通りという、非常に不公平な法改正となってしまいます。


繰り返します。

この法案は、国が「民間企業との契約を強要するもの」です。

正常な法感覚としては ありえません。

旧・国鉄も電電も、郵政も、 利用していない分は払わなくてよかったのです 。
ガス、水道、電気などライフラインも使わなければ契約もしなくてよいし、 使った分しか払わなくてよいのです。

なのに、 １日中ＮＨＫを見ても、逆に１年間まったく見なくても、年に１万円以上の放送料は同じ。

このような状況を、すべての国民が 「平等」 と納得するためには、相応の議論が必要でしょう。

次の国会の前に、国民はこの問題について、世論の形成や、選挙参加によって厳正な意見を述べる必要があると思います。

もちろん、この発言をした菅総務相は自民党所属ですので、自民党としてもこの法案を是認するか明確に打ち出さなければなりません。

当然、民主や共産をはじめとした野党もＮＨＫ問題について、はっきりとした見解を示し、選挙の前に公表することが必要でしょう。

この問題は憲法や人権にかかわる重要な問題です。