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まっちゅ!

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2010年01月22日
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 日本航空が2010年度末までに、パイロットなど運航乗務員約530人、客室乗務員約1300人を減らす計画であることが21日、明らかになった。



 会社更生法の適用申請にあたって策定した人員削減計画の詳細が判明したもので、グループ全体の約30%にあたる1万5000人を1年余りの間に削減する計画となっている。



 日航が19日に企業再生支援機構に提出した、事業再生計画の最終案に盛り込まれた。これまで12年度末までに1万5700人を削減する計画が明らかになっているが、95%を来年度に実行することになる。これにより、10年度の人件費は、09年度に比べ659億円少なくて済むとしている。



 計画によると、運航乗務員は4180人から13%減の3650人に、客室乗務員は9440人から14%減の8120人に減らす。



 グループ会社では、売却にともない日航を離れる6400人を含め、8800人を減らす。高コスト体質の象徴とされた本社の間接部門は、2970人から36%減の1890人と大幅に縮小する。



 一方、航空機整備を担当する整備部門については、6620人から16%減の5570人となるが、路線削減や地方空港からの撤退などに伴う人員配置の効率化が中心となり、運航の安全性確保に最大限配慮する。



 日航は人員削減を進めるため、10年度に2700人規模の特別早期退職を募集する。また、パイロットに対し、乗務時間と無関係に65時間分の手当を保証している「最低乗務保証時間」制度などを抜本的に見直し、1人あたりの人件費も引き下げる方針だ。



 支援機構は21日、更生管財人として、日航の8労働組合に再生計画の説明を始めた。今後、協議を本格化させ人員削減などへの協力を求める考えだ。

※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または読売新聞に帰属します。
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Last updated  2010年01月22日 06時38分38秒
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