2007年01月の記事
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宮崎県知事の場合
今、宮崎県が熱いらしいです。選挙前は「そのまんま落選」などと一部のマスコミに書かれていた（選挙前にポジにせよ、ネガにせよ、選挙の当落に関する報道をするのは、制限するべく立法政策上検討する必要があると考えますが）宮崎県知事、東国原英夫さんが当選したことで、元妻のかとうかず子さんが、テレビに引っ張りだこなんだそうな。報道によると、知事とかとうさんは、去年２月に「東国原さんの政界進出の夢にはついていけない」という理由で離婚したとされていますが、離婚に際し、かとうさんは知事から慰謝料も養育費も支払ってもらう協議をしていないそうです。それに加え、かとうさんは新たに新居を購入したため、稼ぐ必要があるんだとか。慰謝料については、報道を見る限り、請求する原因がないことになりますが、財産分与はきちんとしたのでしょうか。財産分与は離婚が成立してから２年が経過すると、請求できなくなりますからね。かとうさん、もらえるものはきちんともらっておいた方がいいと思うのですが（笑）。それから、養育費については、かとうさんが親権者である以上、知事が有責であろうとなかろうと、当然請求できるものですから、いつでも専門家に相談されると良いでしょう。知事は男のロマンを追い、夢を実現したのですから、もう遠慮なく養育費くらい請求してもいいと思いますよ、かとうさん。正当な権利を行使したくらいで、「あの女はがめつい」という人もいないと思いますけど、芸能界はちょっと一般社会と違う面があるので、それを気にしておられるのかな。ご自分で養育費を請求するのは気が引けるのであれば、行政書士に相談しなさい（爆）。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/30
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行政書士試験の合格発表がありました。
皆さん、結果はどうでしたか。嬉しいお知らせ、お待ちしていますよ。みんな合格しているといいんですが、こればっかりはわかりませんから。このシーズン、こういう商品がよく売れるそうで、店頭に山ほど置かれています。私もなぜか、つい買ってしまう（笑）。あっ、そういえば、こんなバージョンもあるので、またつい・・・（爆）。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/29
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どうでもいいですよ。
お笑い芸人のだいたひかるさんが離婚したようです。たしか今年の正月、１人、うつむきかげんでハワイへ向かうところを、芸能リポーターに取材されていましたよね。芸能人恒例の正月ハワイ旅行の雰囲気と異なる様子だったので、記憶にありました。どうやら、ハワイで離婚協議が行われたらしいです。原因はだいたさんの不貞行為。「美人ではないけれど恋愛上手」風のキャラクターを自己設定していたように思いますが、結婚した後も、設定変更しなかったようですね。構成作家のご主人は、きちんと慰謝料を請求しないといけませんよ（作家さんですから、だいたさんの芸の肥やしになると思って請求しておきましょう）。私へのご相談もお受けしますから（笑）。日頃から、だいたさんは芸能関係者が主催するパーティーに参加するのが趣味だそうで（芸能関係者主催にかぎらないでしょうけど）、男性との交友関係を広げているんだとか。まあ、最近はあまりテレビでお見かけしませんし、「ど～でもいいですよ♪」ですかね。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/26
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独占禁止法違反
独占禁止法って、ご存知ですか。皆さん、聞いたことくらいはあるでしょうね。そもそも、「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以って、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」という少々長～い目的（笑）を持つのが独占禁止法です。例えば、あなたが事業者だとして、あなたの所属する事業者団体から、「その活動は団体の活動と競合するから禁止する」などといわれたら、これは当然独占禁止法違反に該当します。まあ、一般の人はこういうことは詳しくないでしょうけどね（談合くらいでしょうか）、曲がりなりにも法律家を名乗るものなら、感覚的にこういう考えを持っている団体（人間）を危険だと感じることでしょう。でも、団体の執行部に法律家がいない場合、当たり前のことが全然わからない場合があり得るんですよね（笑）。さて、そんなお勉強を踏まえ、報道を見ますと、名古屋市の地下鉄工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で大林組、鹿島、清水建設の大手ゼネコン３社の名古屋支店などを強制調査したようです。談合が日常化していて、業界団体の者が誰もおかしいと思わなくなっている状況にメスが入るということです。今後、公正取引委員会は、名古屋地検特捜部と刑事告発について協議するらしいです。疑念をお持ちの方もいるでしょうが、ゼネコンの担当者が同法違反容疑で刑事責任を追及されるのは初めてのことです。まあ、時々見せしめ程度にやるしかないでしょうが、あまりにも性質が悪いのは、どんどん刑事告発してもらいましょう。ちなみに、今回の事件は公正取引委員会から刑事告発を受けると、法人の責任追及も可能な独禁法の適用（懲役３年以下）を目指す見通しなんだとか。私のよく知っている例でも、独占禁止法、刑法、著作権法に違反しているケースがあります。少々業界に長く身を置いている程度で、「俺達はベテランだから法律なんて関係ねぇ。」といった感覚になる人は、いずれ足元をすくわれるでしょう（間違ってもこういうタイプの人は改革の急先鋒ではありませんよ。覚えておこうね）。業界に身をおく期間が短くても、自分より優れた点のある人には頭を下げて、教えを請うことができるかどうかがポイントですよ（言葉使いもちゃんとしようね）。あっ、それから念のために言うと、例えばこの記事を私に無断でコピーし、なんらかの会合の場で勝手に配布してはいけないことは、当然（！）わかりますよね（爆）。和の精神がすなわち談合体質とならないように、社会の正しい発展を望みます、はい。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/24
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俳優の谷原章介さんの場合
昨日のニュースですけどね、谷原章介さんが結婚するそうですね。お相手は、元芸能人で、いしだ壱成さんの元妻だった女性なんだとか。いしださんとこの女性の間には、現在３歳のお子さんがいるとのこと。ということは、谷原さんが、このお子さんと養子縁組をすることになるのでしょうね。それから、谷原さんのお相手の女性は現在妊娠中だそうです。ちなみに、婚姻成立の日から２００日後、離婚成立の日から３００日以内に生まれた子は、嫡出子（婚姻中の夫婦の子）と推定されます。ですから、このままお２人が結婚したとして、法律上は、結婚成立の日から２００日後に出産すれば「推定の及ぶ嫡出子」、２００日前なら「推定されない嫡出子」となりますね。もちろん、戸籍上は、いずれの場合でも嫡出子に違いはありませんよ（覆る可能性について、違いが生じてきますが）。オセロの中島さんは、今、傷心かな（頑張りなはれ）。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/16
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公正証書謄本交付請求
公正証書は、原本を公証役場が保管するため、いつでも謄本を交付請求することができます。紛失したり、請求権者なのに公正証書の謄本を所持していないなどの理由がある人は、作成した公証役場に行って、謄本を交付請求しましょう。お忙しい人は、行政書士にその手続きを委任されると良いでしょう。あ、これから早速、某公証役場に行ってきます。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/15
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グリコ・森永事件
グリコ・森永事件って、結構インパクトありましたよね。警察が犯人を目の前で取り逃がしたりして、「警察は何をやっているんだ。」と国民中が突っ込みを入れた事件でした。それが既に時効も成立している今頃、犯人が別の容疑で逮捕された可能性があるんだとか。しかも、悪徳弁護士を恐喝した容疑で。グリコ・森永事件が発生したのは１９８４年３月。これが本当だとしたら、あのグリコ・森永事件について、是非この容疑者に語って欲しいですけどね。さて、弁護士恐喝の罪で逮捕されたのは、医療機器販売業の男です。大阪弁護士会所属の弁護士から現金約１６００万円を脅し取った疑いが持たれているらしい。しかし、脅された弁護士というのは、顧客から管理を任された数千万円の相続財産を着服したとして、逮捕された男ですから、元々裏社会に浸かっていた弁護士だったのかもしれません。報道によると、同弁護士は、医療機器販売業のこの男から２０年近くにわたり、因縁を付けられ、逮捕容疑のほかにも約10億円のカネを脅し取られてきたそうです。着服した額も半端じゃなさそうですね。弁護士も弁護士ですが、この恐喝事件の容疑者、弁護士を２０年も恐喝するのですから、伊達に「怪人２０面相」を名乗ってないことになるのでしょうか。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/13
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離婚後３００日以内の出生
もう何度もこのブログで取り上げている問題ですが、離婚後３００日以内に女性が子供を出産した場合は、その子は通常、前夫の戸籍に入ります。離婚が成立した後に再婚する女性や再婚相手の男性には、社会人として、大人として、親として、是非この決まりを知っておいてもらいたいですね。これは、法律に明るいの暗いのという次元の話ではなく、当然に知っておいてもらいたい次元の話なんです（ちょっと厳しいかな）。さて、そんな話を踏まえつつ、次の報道を見てみましょう。東京都のある女性が、出産予定日より約２カ月早く出産した男児について、再婚後の夫を父親とする出生届を役所に出したところ「離婚から３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定されるため、受理されなかったそうです。しかもこの出産、予定日通りなら離婚後３４３日目だったらしいのですが、切迫早産で２９２日目の出産だったところが問題でした。そこで、この女性は役所から法的な手続きを取るよう勧められたのですが、「体の事情という明確な理由があるのだから、弾力的な対応をしてほしい」と憤り、まだ嫡出否認の手続きをしていない模様です。この女性は前夫と昨年３月に離婚が成立した直後に、今の夫と出会い、６月に妊娠がわかり、９月に再婚したようです。出産予定日は２月１９日と診断されたそうですから、医学的なことは詳しくありませんが、４月頃に妊娠していたということでしょうか（本当に離婚直後ですね）。そして、出生届の提出のために、この女性は役所を訪れたところ、役所から、生まれた子はこのままだと「前夫の戸籍に入れるしかない。現在の夫との間の子とするためには、前夫と相談して家裁で親子関係不存在の確認や嫡出否認の手続きを取ってもらう必要がある」と説明されたことに怒りを覚えたとの事です。まあ、役所がこういう対応をしたことについて問題としても意味がないと思われますので、この女性が嫡出否認の手続きをするように前向きに導く支援者等が現れないものかと、願って止みません。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/12
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DVバラバラ殺人事件
ＤＶに遭っていた妻が夫を殺害し、体をバラバラにして捨てた事件がありましたね。今、どの局のニュースでも報じられています。しかし、夫婦間に起こるＤＶというのは、本当に様々で、他人には容易に理解できるものではありません。以前にも記事に書きましたが、ＤＶに遭っていても、夫と別れたくないという妻もいれば、恐怖を感じて家を出る人もいます。今回の事件のケースでは、夫婦双方に不貞行為があった可能性がありますね。暴力の被害を受ければ、体だけではなく、心も傷つくと思われますが、それでも、殺人はいけませんよ。避難するのでもなく、離婚するのでもなく、殺してしまうというのは、この事件の容疑者にも、かなりの心の闇があったのかもしれません。ＤＶのきっかけが、この容疑者の不貞行為という報道もありますが、結婚そのものに後悔があったのでしょうか。専門家に相談することを思いつけば、殺人を犯さずに、人生の再スタートをきれたかもしれないのにねえ。そんなことを思いました。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/11
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父親失格、人間失格
離婚を要求し、実家に帰った妻を怒らせるために、自分の子を刺殺しようとした男が沖縄県で逮捕されたらしいです。報道によると、小学１年の三女をナイフで刺し殺そうとした父親は、妻と同様沖縄県出身で、昨年末から沖縄県のそれぞれの実家に戻り、離婚協議を続けていたらしい。この父親の供述によると、「三女を刺して妻を激怒させ、妻に自分を殺してもらおうと思った。」そうです。もう完全にヤケッパチになっており、父親失格、人間失格状態ですね。報道からは明確な離婚原因は見つかりませんでしたが（性格の不一致らしい）、妻は離婚したがっていたのに対し、この男は離婚したくなかったようです。離婚協議を続ける中、夫婦は沖縄で互いの実家を行き来していたそうですが、今月６日、三女だけが男の実家に遊びに行き、事件が起きたらしい。しかもこの男は、三女を刺したてもけがの処置をせずに三女を軽自動車の後部座席に乗せたまま、その後妻を車の助手席に乗せ、周辺を運転しながら離婚協議をしていたんだとか。妻は当初、三女の怪我に気付かず、後部座席で眠っていると思っていたらしいのですが、怪我に気付いた後の行動がどうも・・・。三女の怪我に妻が気付いてから、夫婦は車で病院へ行き、病院前を通りかかった中学生２人に三女を預けて病院内に運んでもらい、自分たちは病院に入らず車で去っていたというんだから・・・。三女が「お父さんに刺された」と話したため、病院が警察に通報して事件が発覚した模様です。妻も気が動転して、判断力を失ったのかもしれませんが、怪我したわが子を置いて去ってはいかんでしょう。刺し傷はもちろんですが、子供の心の傷がいえることを願って止みません。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/09
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西田敏之さんが来た！
昨日のことなんですけど、アリオ亀有に西田敏之さんが来ました。番組の宣伝で、ＴＢＳのアナウンサーと一緒でした。私は、ここのアリオ内にある本屋が、葛飾区で唯一（？）手にとって本を確かめられる品揃えのある本屋なので、ちょっとある本を確かめに来たのでしたが・・・。来てみると、黒山の人だかりで、せっかくなので、何とか写メを撮ろうと二階まで上がり、一階のイベントスペースにいる西田さんを撮りました。そのときの写真がこれですが、小さくて誰だかわかりませんね（笑）。 ちなみに、目的の本屋というのは、ここ。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/08
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出生届と嫡出否認と離婚とＤＶ
最近増加している離婚原因の一つに配偶者からのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）があることは、以前にも何度か取り上げました。しかし、そういう配偶者の中には、容易に離婚に応じない人が多いのは事実です。そこで、自分の身を守るためにその配偶者から逃れて別居した人は、正式に離婚しようとすると、次の壁に立ち向かう必要が生じるわけです。つまり、離婚調停若しくはその他の関連する調停を家庭裁判所に申し立てると、その都度、その相手方に現住所が知られてしまうという壁です。住所が知られたら、何をされるかわからない、あるいは新しい生活が破壊されると危惧する人にとっては、離婚その他の調停を申し立てることを諦めるということも一つの選択肢になるわけです（離婚調停に関しては、実は離婚しない方が別居中の配偶者に新住所がばれる可能性が高いのですが）。ここをきちんと説明し、きちんと正解まで導けるプロがいれば、離婚調停およびその他の調停を申し立てるときにある安全な住所に住民票を移し、成立したら新生活の本拠に住民票を再度移すことも容易に理解してもらえるはずなんですが（なかなかこういうことが説明してもらえるプロに出会えない人が多いのでしょう）。そういう現実を踏まえて、次の報道を見てみましょう。報道によると、暴力をふるう前夫に住所を知られるのを避けるため、自分を筆頭者とした新戸籍をつくっていない女性の未成年の長女が行った旅券の発給申請に対し、滋賀県は、「旅券法上、戸籍謄本は不可欠」などとして、発給を見送ったそうです。「長女には住民票もあり、日本国籍であることは明らか」との声もあるのだとか。どういうことかと言うと、この女性は前夫からのＤＶに耐え切れずに家を出た後、出会った男性との間に長女が生まれ、さらに裁判で離婚も成立したらしい。しかし、どうやらこの長女は離婚成立前に出生したようなので、民法の規定により、長女は前夫の子と推定されるため、嫡出否認の調停の申立てあるいは訴えの提起をする必要があるんです。母が離婚成立後に自分を筆頭者とした戸籍を作り、嫡出否認の調停（審判）の謄本と確定証明書を添付して、出生届を役所に届け出れば、晴れて長女はこの母の戸籍に入るし、また戸籍謄本には本当の父母の名が記載されるわけです（何やら難しくてわからない人、ごめんなさい。でもほとんどの行政書士が理解していませんから、気にせず先を読んでくださいね）。そして、母親は待婚期間を過ぎたら新たに本当の長女の父親と婚姻届を出すと、戸籍上の問題が解決するのです（まあ、この答えが出せないのが普通の行政書士らしいです）。ところが、この女性は前夫への恐怖から、嫡出否認の手続きをすることができなかったようです。女性は「裁判で現住所が知られれば、危険が及ぶおそれがある」として、長女の出生届を提出していないと思われます（これだと戸籍に記載されません）。さて、それでも長女は外国に行くため、出生証明書や実父の保険証などを添えて旅券の発給申請を行ったところ、滋賀県は「国外で肉親が亡くなるなど、戸籍なしでも発給できる緊急的なケースに当たるか判断できない」として、発給を拒否したそうです。これが、緊急措置による対応が必要な人道上のケースかどうかはここで判断しませんが、長女本人の無国籍状態は何とか解決しなければいけませんね（正しく導ける相談相手がいれば、こんなことにはならなかったように思えます）。プロが必要なんですよ、プロが。登録ばっかり古くても、不勉強な法律家では、こういう人を絶対に救えませんから。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。
2007/01/05
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