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2024.01.19
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気象庁発表の速報で震度6弱以上でなかったから、危機管理対応として規定外だったからと弁明する。
果たしてその後の気象庁発表は能登半島一部での深度が震度7弱であったが、即座に戻ったのかどうか。
危機管理上の規定は都内23区で震度5強、その他の地域では震度弱であるとする、これに抵触していないから問題なしとした。
しかし、初振の速報値が規定以下だからと即座に退出してよいものか問題として指摘してよいだろう。
退出した後にNHKニュースでは震度7が流れていたのだから、即座に戻ることが必要だと。
この辺が報道ではあいまいでどう対処したかもう少し詳しい報道を求めたいところ。
ともかく能登半島地震は想定以上の激しい揺れに見舞われた、官邸も初期はともかく徐々に大きな被害報道が出てきたことを重要視すべきだろう。
発生時間は午後4時42分ごろだから十分に官邸にいてもおかしくない、さらに退出時間が5時としても4分後に出てしまうなどもってのほかだ。
しかし、この後どこに出向いたか、官房長官は公表していないし、公表する必要がないと突っぱねる。
なおこの時、官邸には官房副長官も内閣危機管理監もいなかったという、いうなれば危機管理への認識が非常になっていなかったわけである。
首相は官邸側に首相公邸があるから少し離れてもすぐ戻れるからそれほど問題視することもないだろう。
それでも官房長官こそは国の危機管理者の元締め、首相に変わって多くの指示を出せる、出さないといけない立場である。
彼らに能登半島特有の地震の性質を認識していなかった、直下型で津波も大津波警報だったという危機感が欠如していたと思われても仕方がない。
津波の高さがわずか1メートル以下の数値を気象庁が流していたこと問題だが、その後の調査で4メートルもあったことから初期に軽く考えたことは確かだろう。
それまでに群発地震が起きていて震度も5強が最高だったことを踏まえ、それで収まると勝手な解釈をやったと思うのだ。
こうしたことから震災対策の初期対応が遅れたことは否めない、自衛隊派遣も規模が小さかったし、津波軽快も軽かったしで。
気づけば阪神淡路大震災以上の深刻な被害を能登半島地区の住民らが受けた、それが15日も過ぎてさえまだ孤立地区が残っているという異常さだ。
被害者の中で死者数が少ないのは住民密度が低いからで、震源地から離れて震度5弱でさえ家屋倒壊が酷いのだから、もっと深刻に受け止めるべきだった。
震災避難後に亡くなられて方が出てきているが、これらこそ人災と言う面が当てはまるだろう。
もう少し地方住宅への思い、地盤への配慮と対応、これらを官邸の輩と言わず国民全体が受け止めないといけないだろう。
気象庁の初期情報で津波の高さが大津波警報にしては低かったことがどうにも被害を大きくしたことは否めない。
皆さんどちらも地方で起きた地震と軽く受け取ったフシがあると反省を求められると受け取ることだ。
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