焼け太り

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

043065

ホーム | 日記 | プロフィール

【フォローする】【ログイン】

< 新しい記事

新着記事一覧(全262件)

過去の記事 >

2005年08月12日

カテゴリ：カテゴリ未分類

国土交通省は航空各社の安全輸送を徹底させるため、監査専門部署を設け、会社ごとに専従担当者を置く。いまは安全ルール作りに携わる本省職員が兼任で監査を担当しているが、来年度から20人程度を専従にする考えだ。

衆議院解散のドサクサに、また役人が新たな無駄遣いを画策している。
監査ということで安全を確保できると思ったら大間違い。安全ルールにのっとって事故が防げないなら、それを作った役人が罰せられるべきだろうし、安全ルールに則って会社が運営していなかったのなら、経営者の責任だ。担当者に詰め腹を切らせて済むもんではない。形式的な監査を行って事故が防げるほど事態は甘くない。

エンロンの破綻も会計検査法人の見落としに大きな責任がある。それ以来最近の監査レポートには、与えられた資料によれば、とか問題が起きても自分の責任ではないとかいろいろ言い訳が書いてある。なんで高い金払ってこいつらの監査を受けなきゃいけないのだと、不愉快な気分にとらわれる。

御巣鷹山２０年だそうだが、尻餅事故の後分厚い事後報告書を当時の運輸省に出して、お墨付きを得ていたからあの機体の運行が認められていたと思われるのだが、役人がその結果の責任をとったとは寡聞にして知らない。そんな分厚い資料が読めないというなら分厚い報告書をつくるのは無駄だし、読めない奴らに許認可権限をあたえるのも無駄飯食いとしか思えない。

マスコミはもっと深く事情を探って、大衆にしらしむ責任がある。お上に頼る手法は同省主管の道路公団、ＪＲ西日本等々で有害無益ということはもう明々白々と思うのだが。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう