サラリーマン生活（昭和生まれの昭和育ち）

■小売業のデジタルフォーメーション

　生活者の購買行動の多様化、人手不足の深刻化、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、デジタルトランスフォーメーション（ DX ）への取り組みは、小売業にとっても必要不可欠である。

　経済産業省は、 2017 年に「コンビニ 電子タグ 1,000 億枚宣言」を、 2018 年に「 ドラッグストア スマート化宣言」を発表し、 RFID を活用したサプライチェーンの効率化をすすめてきた。 RFID は、電波を利用して非接触で個体を識別するツールで、商品に貼付された情報を電波で読み取ることで、いつ・どこに・何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるようになる。小売事業者にとっては、業務の効率化が可能であるとともに、サプライチェーン全体としても在庫量や生産量の調整などムダの削減が可能となる。

　新型コロナウイルス感染拡大によって、非接触に関連する取組も消費者から求められるようになってきている。現金のやり取りに対する不安からキャッシュレス決済が増加し、スマホアプリなどを通じて発行されるの活用も進んできている。 電子レシート を活用することで、購買情報がサーバーに蓄積され、消費者自身が閲覧・管理することができるようになるメリットもある。海外では、 Amazon が「 Amazon One 」と呼ばれる 手のひら で認証するシステムを導入、買い物客は非接触で決済することができる。

その他のキーワード

・電子クーポン、電子カルテ、電子チラシ、 RFM 、 RPA 、 QR コード、 RFP 、スマートフォン、暗号、顔、網膜