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“年収の壁178万円”で地方の個人住民税4兆円程度の減収に
上の文章から
「 現在、年収が103万円を超えると、住民税や所得税などが発生しますが
」
１０３万円を超えなくても、所得税と地方税の課税最低標準＝どこから税金ボーダーラインは違います。
所得税は１０３万円ですが、地方税は都道府県の財政事情により、年収５０万円以上とか６０万円以上から課税されます。
地方税の最低課税標準５０万円の都道府県で、年収103万円の場合、所得税は０円ですが、地方税は最低金額の均等割り５０００円とかできます。
まず基本のこの知識もない勉強してきてない村上誠一郎総務大臣アホすぎるでしょう。
玉木さんが所得税の最低課税標準＝どこから課税？ラインの１０３万円を１７８万円に引き上げようと何回も言ってきています。
地方税の課税最低標準については言及してきていません。
基本的に選挙のときだけで、勉強してきていない自民党村上誠一郎総務大臣アホすぎるでしょう。
自民党村上誠一郎総務大臣だけでなく、選挙のあとはまた支持母体回りなどが大半で、司法試験レベルの法律の勉強や、税務や社会保険労務士の勉強してきてない自民公明議員が大半でしょう。
地方税の課税最低標準＝どこから税金ライン？を決めてきているのは都道府県を中心に各自治体でしょう。地方税のことなのだから、だから県債や市債の発行総量なども違うから、都道府県により地方税はどこから払うのか？の課税最低標準がＡ県は所得５０万円、Ｂ県の場合は６０万円とか課税最低標準が違います。
国税である所得税とは違い、地方税だから違っていても不思議でもない、国税ではないのだから。
国税である所得税と、地方税の違いは同じ納税でも、太陽系とマゼラン星雲イスカンダル系くらい異次元のお財布の税体系。
玉木さんが言ってきているのは国税の所得税の課税裁定標準１０３万円を１７８万円くらいにできないかと言ってきているだけで１７８万円とか１５０万円にした場合、各地方自治体（都道府県レベルで相違）の地方税についての課税裁定標準から収入に応じた課税からは同じままでしょ。
村上アホバカ大臣の「 地方の住民税は4兆円程度の減収になるとの試算を示しました。
」というのは、基本的な課税最低標準以外の世界の扶養控除などの特別控除の金額を引き上げた場合は起きる話でしょ。
扶養控除などの特別控除の金額が１０３万円なのではなく、
玉木さんが言ってきているのは、 国税であるから全国統一金額の１０３万円
＝所得税はどこから課税されるのか？＝の課税最低標準金額１０３万円を１７８万円くらいに引き上げれないか？と言ってきている話。
所得税の103万円の問題や 消費税減税やガソリン税 を0%にしたり 生活保護を下げすぎで生活困窮者の自殺を防げていない問題を総合的に解説=総合的に色々な生活困窮者の自殺予防を含めて 色々な施策が必要 | ご皇室含めて全ての本物の日本人の為に、ウクライナ異常偏向報道に騙され続けるな！！無断引用拡散大歓迎 著作権フリー - 楽天ブログ
以下の玉木代表の22分から２４分の解説の部分を見てみよう。私学助成金も違法や法令違反など重大な不正があった場合減額できる法制度の解説をしている。
私も学生時代だけで１０年間くらいは司法試験レベルの勉強していましたが、玉木さん詳しいなと。
【LIVE配信】国民民主党・玉木代表会見 2024年11月5日（火）9時30分より
玉木代表は東京大学法学部出身 旧国家公務員試験第１種合格で、元大蔵省現財務省の官僚。
ようは東京大学法学部出身でも国家公務員第１種よりさらに難易度の高い法哲学の試験もでてきている司法試験合格後に裁判官をへて東京大学法学部名誉教授の最高峰の先達を見てきていて、司法試験レベルの法律の勉強してきているよねと。
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