無党派層全体でも考えよう。 「選挙の時ダケー」非常に恒常的な有権者からの政治不信をウクライナ問題については社会党・共産党についても考えよう。 昭和お時代から「平和に平和が平和によー平和で平和が平和なな、平和の未来が平和になー」 こんな選挙の時の毎度のワンフレーズバカ平和利用と悪用。 両党ともに弁護士各1名くらいいても 1 北方領土問題がある継続審議の日本国は国権の次元で親日国トルコのように、日本の北方領土問題がある国のためだけに明文法としての国際法はないが、日本の憲法規定や本質的国際法=自然法上の国際法上の本質的な国権として中立宣言することができる国権状態にある国である。 2 ウクライナ問題だけなく中立宣言する場合
A-1 高度アンリーデュナン中立宣言 基本原則高度に国交往来停止を両国となして、戦争終了までの中立国としての国交往来停止 の み であり不戦宣言及び、基本例外は受傷軍人の基本的な同数上限の受け入れと治療であるが、軽傷の場合はまた戦地に戻る可能性から戦後、日本国としてもめる可能性からも「足がない・お手がない」負傷者の受け入れと治療継続と終戦後の航空券無償帰国保障
このA-1 高度アンリーデュナン中立宣言の場合、領事館は閉鎖及び両国における大使館のみ。アンリーデュナンの肖像の掲揚をなしていいが、スイス国旗も国際赤十字の掲揚も不可 ミドリ十字に換えて、国際赤十字の十字を太線での十字の中立宣言旗+白旗の上のアンリーデュなん肖像掲揚にするべき。 日本赤十字含めて赤十字旗を掲揚する場合、赤十字旗を掲揚をする期間において大使館で無制限的に傷病者の受け入れ義務が生じるくらい、赤十字旗も使用してはいけません。日本赤十字法のみならずスイス ジュネーブ本部の国際赤十字憲章からもね。

A-2 交戦皆無不戦宣言の基本原則中立宣言=両国に対して 基本的にはトルコ政府の立場でしょう。
B 武器輸出目的の中立宣言 両国と交戦しない不戦宣言であるが、両国と同意で同数の兵器を輸出しても事後終戦後も恨まない報復措置と皆無にする両国との書面条約が成立する場合の武器商人中立宣言。 本来の元来国民に許容されるのはA -1 又はA-2のみである。 共産党は新聞販売で大金があるとか過去豪語も、新聞折り込みでも以上をばらまくとかもしない。
選挙の時だけ昭和お時代から「平和に平和が平和によー平和で平和が平和なな、平和の未来が平和になー」だけー。投票価値皆無、社会党共産党ともに、今回のウクライナ問題と社会党共産党の動向から 200 %投票価値皆無のゴミ2党 以上。
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