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終身型か？更新型か？

■終身型か？更新型か？

　これまでは、「入院日額の決め方」、「短期入院に備えるならば医療保険は要らない」、
　「医療保険を選ぶならば1入院支払限度日数が360日以上のもの、そして1入院支払限度日数＝通算の支払限度日数　　の医療保険を選ぶ」について書いてきました。

　次に医療保険を選ぶ時、考えなければならないのは保障期間です。
　終身型の商品か、更新型の商品かの選択です。

　それぞれについて簡単に説明します。

　終身型：保障が一生涯続きます。　保険料は加入時から変わりません。

　更新型：一般的なのは10年更新型です。この場合保障は10年です。
　　　　　　 10年ごとに更新され、止めない限り、保障は続きます。
　　　　　　 保険料は10年毎の更新の際、上がっていきます。

　基本的に保険では、保障期間が長い程そして年齢が高い程、保険料は高くなりますので、
　終身型の方が保険料は高くなります。
　しかし、更新型は、最初は保険料は割安ですが、10年毎に上がりますので、後半は終身型より高くなります。

　このような場合、総支払保険料で比較すればよいと思いがちです。
　もしくは老後の生活では、反対に入院するリスクが高くなるのに収入が少なくなり、高齢での保険料負担を
　抑えるということで終身型を選択する方が多いようです。
　しかし、現行の日本の公的医療制度では、前述のとおり、70歳以降の保険制度は充実しています。
　つまり、70歳以降入院しても自己負担額はかなり抑えられる制度となっています。
　これを鑑みますと、現状の公的医療制度が続く限り、70歳以降での入院については
　必ずしも医療保険に頼る必要はないと考えます。

　従って、加入時の保険料負担を軽くしたい方、70歳以降医療保険は必要ないと考える方は、更新型を選んだほうが
　総支払保険料が少なくなるでしょう。、
　今後、公的医療制度は、どうなるかわからない、高齢になっても医療保険に頼る可能性が高い、
　そして高齢での保険料負担を抑えたい方は、終身型を選ぶべきでしょう。

　また、現在70歳以上の方は、これから医療保険に加入するより、保険料を貯蓄したほうが得策でしょう。
　高額の保険料を払っても、保障は1入院の日数を限度とした日数しか保障されませんし、
　また、給付された額の所得税の医療費控除が受けられなくなる場合があります。

　医療費控除が受けられなくなるということは、所得水準を下げられない可能性があるということです。
　医療費の自己負担額は所得水準に左右されます。所定の医療費控除を受け、所得水準を下げれば、
　入院時の自己負担額を減らせる場合もあります。

※医療費控除を受けることにより、下記所得水準の区分を下げられる可能性のある方は、医療費の自己負担額を下げることができます。）

＜医療費の自己負担額が決まる所得水準（69歳まで）＞
　市町村民税非課税世帯、標準月額報酬53万円未満、標準月額報酬53万円以上

＜医療費の自己負担額が決まる所得水準（70歳以上）＞
　年金収入80万円以下、課税所得145万円未満、課税所得145万円～213万円、課税所得213万円以上

※70歳以上の方で、病気でも加入できる医療保険に加入することは避けるべきでしょう。
　　（高い保険料を支払うだけです。）