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2009.12.30
カテゴリ： 株式・金融市場
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インフルエンザの流行状況 - 日本
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まず注意すべきは、市場関係者のシナリオは
ポジショントーク（その人がもつ債券ポジションに有利にする話）が多いということだ。
筆者はかつて旧大蔵省国債課に勤務したことがある。発行当局であるので、
金融機関のもつ債券ポジション（これは企業秘密）について特別な情報に接していたが、
なぜか市場関係者の話はその債券ポジションと大いに関係していたことを覚えている。
業者であるから当然と言えば当然であるが、その当時は政府の財務諸表が
不十分な状態であったので、人によってはかなり手前味噌のことをまことしやかに話していた。
その教訓もあり、今から15年ほど前、筆者は日本初の政府B／S（貸借対照表）を作成した。
その後改良され10年ほど前から政府B／Sは公表され続けているので、今では信頼できるといえる。
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長期金利が上がって、一番大損するのは、国債を大量保有する日本郵政です。
金利上昇による国債価格による保有国債価格の下落で、
あっという間に数兆円規模の評価損を抱えることになります。
そして、損失は、郵貯の預金者と（民主党の政策で）日本郵政公社への税金投入となり
納税者に転嫁されるのです。
このような状況をヘッジする手段を、亀＆民主党政権は規制すると息巻いているのです。
Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！
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