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2010.01.31
テーマ： 年金制度はどうなるの？(332)
カテゴリ： 年金・老後
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ＪＡＬに続いて近畿日本ツーリストも 企業年金「減額」ラッシュの悪夢
ＪＡＬに端を発した「年金」問題が、他社に飛び火した。旅行代理店大手の
近畿日本ツーリストが約１４００人の退職者を対象に企業年金の減額を提案し、
３分の２にあたる退職者の賛同を得たことが分かった。同社は、今後現役社員にも
減額を要請する考えだ。この先、年金減額に踏み切るところが増えるのは確実視されている。
企業年金制度は大企業を中心に導入されているが、
「退職給付債務」（企業が退職者や現役社員に支払い義務を負う企業年金の総額）は
７６兆円規模に膨らんでいる。ところが、肝心の年金資産は４５兆円超しかなく、
３０兆円にものぼる積み立て不足が生じている。企業は不足分を負担せざるを得ず、
それがムリなら、ＪＡＬや近ツーのように「減額」を要請し了承を得なければならないのだ。
積み立て不足の企業はゴマンとある。上位の企業を拾うと、
１兆円を超すのがＮＴＴ（１．６兆円）、日立製作所（１．０８兆円）で、
東芝（７２００億円）、ＪＲ東日本（６６００億円）、トヨタ（６５００億円）、
三菱電機（５９００億円）、ホンダ（５６００億円）が続く。
いずれも日本を代表する企業ばかりだから、景気が回復し始めれば、積み立て不足を
解消できるのではないかと考えたくなるが、実は、新たなカベが立ちはだかるという。
企業年金事情に詳しい経済ジャーナリストの松崎隆司氏がこう指摘する。
「これまで年金の積み立て不足について、国はあまりうるさく言わなかった。
ところが、会計基準の見直しが国際的に行われる中で、企業年金の不足分を
早急に積み立てるよう求められるのは必至です。新しい基準が厳格に適用された場合、
大企業といえども短期間で資金を手当てするのは容易ではなく、
減額は退職者だけでなく、現役社員も対象になる。企業年金の“減額ラッシュ”が始まった。
確定給付退職年金制度の制度運営の限界は、５年以上前から指摘されているのに、
この問題から逃げて放置・先送りして、退職金倒産の危機を迎える中小企業は多いのです。
世界時計
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