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2010.02.02
カテゴリ： 株式・金融市場
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１０年たっても間違え続ける日銀
１月２５、２６日に行われた日銀金融政策決定会合の結果を見ると、白川方明総裁が
「物価上昇率のマイナスは許容しない」と言っているのは口先だけだったことが分かった。
実際の議論の詳細は１０年後に公表される議事録で分かる。
今公表されているのは、１９９９年１２月１７日開催までの分である。
筆者は９８年から２００１年まで米プリンストン大で研究生活を送っていた。
現ＦＲＢ議長のバーナンキ氏が経済学部長であり、ブラインダー、ウッドフォード、
スベンソンらの世界的な金融政策研究者がいた。そこはまさに金融政策の「聖地」
といわれており、世界中から研究者が集まり、毎週どこかでセミナーが行われていた。
そこでの研究材料は日本銀行だった。ある日、「日銀の政策決定の透明性は評価できる。
みんな賛同した。そこで、あらためて公表された議事録を読むと、まったくそのとおりだ。
１９９８年にはクルーグマン教授（当時ＭＩＴ教授、現プリンストン大）が日銀に
量的緩和の政策提言をしており、日銀内部でも中原伸之審議委員は、９８年６月１２日の
決定会合で唯一、その後の金融緩和を先取りして金利引き下げを主張した。
実際、９月９日に日銀は金利引き下げを行った。
中原委員はその後も金融緩和を先取りする提案を行い続けたが、ことごとく無視された、
しかし、結果として日銀は中原審議委員の提案を何周か遅れで実施しており、
中原提案が彼の言うとおりに早く実施されていたら、これほどデフレが継続して日本経済を
苦しめることもなかったであろう。
特に、中原委員は、９９年２月１２日の決定会合において、量的緩和を提案している。
これが実際に日銀で実施されたのは、２年遅れの２００１年３月１９日からである。
なぜ日銀が間違えるのかというと、金融政策の目標がはっきりしていないからだ。
１９９９年９月２１日には、金融政策と為替政策で議論しているが、日銀が物価安定目標を
明確に持っていないから、こうした議論の混乱が起きる。数値的な物価目標がないから、
デフレ時でも日銀は長期国債の買いオペはダメという「日銀ＤＮＡ」丸出しの意見を
日銀政策委員が平気で述べる。
相変わらず数量的な目標を持たずに鼎談（ていだん）しているだけだ。
デフレで困るのは国民だ。（政策工房会長 元内閣参事官・高橋洋一）
官僚・日銀、ひどすぎませんか？
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