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2010.05.12
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！
民主党の小沢一郎幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる
収支報告書虚偽記入事件で、東京第５検察審査会（検審）が「起訴相当」と議決した
小沢氏について、東京地検特捜部が近く、任意で事情聴取する方針を固めたことが
１２日、分かった。女子柔道五輪金メダリスト、谷亮子氏（３４）の参院選出馬で
盛り上がる同党だが、特捜部に冷や水を浴びせられるのか。
検審は先月２７日の議決で、「絶対権力者の小沢氏に無断で資金操作する必要も理由もない。
（小沢氏の供述は）不合理、不自然で信用できない。
共謀共同正犯が成立するとの認定が可能だ」と判断した。
司法関係者は「検察当局としては、わずか３カ月前に出した『嫌疑不十分で不起訴』
小沢氏の再々聴取だけは不可欠と考えたのではないか」と語る。
特捜部が小沢氏を再び不起訴としても、審査会が２度目の「起訴議決」をすれば、
小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴され、
法廷というお白州に引きずり出されることになる。
参院選を目前にして、民主党のダメージになることだけは確かだ。
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