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2010.05.13
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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不便な地でも高い搭乗率、能登空港
地方空港の苦境が伝えられるなか、唯一、元気な空港として脚光を浴びているのが、
石川県の「能登空港」だ。国ではなく、石川県が管理・運営する空港。
２０００メートルの滑走路が１本、東京便が１日２便（全日空）しかない小さな空港だ。
同県内には、自衛隊との共用の小松空港があり、１県２空港だが、
能登空港は金沢から不便な地にありながら今も６０％台の高い搭乗率を維持している。
その理由は何か？
同空港のＰＲを担当したオズマピーアールの名和佳夫さんは、
その成功法則を「能登空港モデル」として、以下の８点を挙げる。
（１）日本初の「搭乗率保証制度」。
逆に目標搭乗率を超えた場合は販売促進協力金を航空会社が支払い、
リスクとリターンを共有する制度。開港から３年目まで目標搭乗率を大きく上回り、
全日空から１億３０００万円を受け取った。
その後も、地元が保証金を支払ったことはない
（２）首都圏からの誘客戦略「ぶらり能登キャンペーン」
（３）「空港の賑わい創出」。空港を“地域コミュニティーの要”と位置づけ、
能登地方にある県の出先機関を空港ビルに集約した。
また、生涯学習センターを併設してイベント会場としても活用、
離着陸時以外も賑わう空港づくりを進めた
（４）空港からの交通機関として、通常料金の１割程度で利用できる
予約制の乗り合いタクシー「ふるさとタクシー」を導入した
（６）国際チャーター便の誘致
（７）貨物利用
（８）「日本航空学園の開校」。空港を利用し航空教育を行う日本航空第二高等学校と
日本航空大学校を開校。教師と生徒合わせて１０００人の若者がこの地域に住み着いた
そのうえで名和さんは、
空港で配るガイドブックは、職員が直接歩きまわり取材したものだ。
シーズン前には、カニのかぶり物をかぶり、報道各社や旅行代理店をまわった。
県庁職員をはじめ、地元が「自分たちの空港」と思い、
それを盛り上げるためにあらゆることに汗を流す。
能登空港の成功は、当たり前のことを実直に行った結果だった。
この事例だけでは判断できませんが、地方分権を叫ぶ多くの自治体は甘えているようです。
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