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2011.04.11
カテゴリ： ビジネス・経営
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孫正義氏 100億円寄付にソフトバンク社員「うちの社長は別格」
とかく日本企業の常識を飛び越えがちなソフトバンク、
孫正義社長の言動。その評価は毀誉褒貶相半ばしてきた。
だが、「被災地に100億円の寄付をしたい
。引退まで毎年のソフトバンク代表取締役報酬（2009年度は約1億800万円）も寄付する」
との表明には驚きとともに賞賛の声が広がっている。
ソフトバンク社員がいう。
「社長はこれまで発言をするたびに『スタンドプレーだ』と批判されてきた。
東日本大震災では『震災孤児は18歳まで携帯無料』と発表するや、
『自社携帯のPRだ』というご指摘を頂いた。
今まで社長の言動に振り回されてきた感のある我々も（苦笑）、
“やはりうちの社長は別格だ”と士気を高めています」
義捐金の発表は同社社員にも青天の霹靂だったという。ある幹部が明かす。
「社長が義捐金のことを僕たちに伝えたのは発表数日前ですよ。
最初に聞いたときは『えっ本当ですか？』と聞き返してしまった。
社長は震災直後に福島や埼玉の避難所を視察しながら、
『一企業の社長としてではなく一個人、一日本人としてできることはないか』
と思案していたそうです」
企業経営という“私”よりも国難を救うべく“公”を優先させた。
経営コンサルタントの小宮一慶氏は、その姿勢をこう指摘する。
「孫社長や震災直後に10億円の個人義捐金を表明した
いってみれば会社と一緒に心中する覚悟を持っている。
それは一見、身勝手にも思える。
でも逆説的ですが、企業は社会の公器。社会が危機なら利益を得てもしょうがない、
という企業の大原則を彼らは体現しているんです」
楽天・三木谷浩史社長も10億円の個人義捐金を表明した。
震災後、宮城県庁を訪れ、
「阪神大震災とは全く違う災害だと感じた。できることは可能な限り協力する」と、
企業の立場を越え、自治体や行政に対しても長期的なサポートを約束した。
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出る杭は打たれるとばかりに何かにつけて批判を浴びてきた3人だが、
震災を境に財界におけるプレゼンスも高まっている。
※週刊ポスト2011年4月22日号
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