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2011.04.14
テーマ： 政治について(23267)
カテゴリ： 詐欺・訴訟・犯罪・トラブル・迷惑電話
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実録報道 日本の恥 菅直人の 官邸の中心で 「俺に重要な判断と責任を押し付けるな」と叫ぶ
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政治家が「原発をなくす」といえないのは原発は儲かるから
歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ
原発見直し→売り込みに転じた民主党の重大背信
今回の原発災害で理解できないのが、民主党の原子力政策の転換だ。
小沢代表時代の０７年参院選マニフェストでは「７つの提言」に
「地球環境で世界をリードする」と掲げ、風力、太陽光、バイオマスなどの
再生可能エネルギーの推進を前面に出していた。
ところが、政権交代後に原発一辺倒を是正したか、というと手付かず。
さらに、昨年６月に菅が首相の座に就くと、“逆コース”をたどり始めた。
就任直後に政府の「エネルギー基本計画」を改定し、
「２０３０年までに、少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設を行う」と、
自民党政権を上回る数値目標を定めたのだ。
原子炉プラント、その基幹部品だけでなく、メンテナンスまでを含めたインフラ輸出を
日本の成長戦略の柱に据え、自民党政権の「原子力安全神話」をドンドン踏襲していったのだ。
「特に熱心だったのが、前原、仙谷両大臣です。
東電や原子炉メーカーと一緒にベトナム政府に働きかけ、原発のトップセールスを展開した。
昨年１０月に事業規模１兆円の原発２期工事の独占契約権を獲得すると、
鼻高々で成果をアピールしたのです」（政界関係者）
菅政権が、原発輸出を基軸とした経済成長を夢想している最中に、最悪の事故が起きたのだ。
政治評論家の森田実氏は「原発売り込みが、今回の原発災害を拡大させた」とこう続ける。
「菅首相は事故発生直後に福島原発を『廃炉』にする決断を下せず、初期対応が遅れてしまった。
廃炉を渋ったのは、日本の成長戦略の柱が失われることを恐れたのではないか。
この判断ミスが放射能の漏出につながったのだから、最悪です。
ベトナム政府は原発事故後も、津波対策として高さ１５メートルの堤防を建設することで
事業継続を固めている。
事故当日、東電の勝俣恒久会長は原発を売り込むために、マスコミを連れて訪中していた。
何が経済成長戦略なのか、と言いたくなる。
（日刊ゲンダイ2011年4月11日掲載）
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