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2011.04.26
テーマ： 政治について(23267)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！
実録報道 日本の恥 菅直人の 官邸の中心で 「俺に重要な判断と責任を押し付けるな」と叫ぶ
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スッカラ菅は、工場が崩壊しているのに、借金を減らすことを考えるアホ社長と同じだ。
菅首相に財政再建と復興の両立はムリ
【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
国民のコンセンサスを得るのは不可能
「消費税率を欧州並みに２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、１１年版の対日経済審査報告書でこんな見方を示した、
と報じられた。公的債務残高がＧＤＰ比２００％という先例のない規模まで拡大し、
「極めて厳しい状況にある」との分析もされたようだ。
都内で会見したグリアＯＥＣＤ事務総長も、「日本の消費税は先進国の中で最低水準。
引き上げの余地はある」と指摘している。
来週から再開される協議の中で、消費税率１０％台半ばまでの引き上げを
打ち出す方向になったそうだ。
外圧を利用して消費税率アップを実現しようという策略が見え隠れするが、
ＯＥＣＤに言われるまでもなく、消費税率の引き上げは日本にとって
避けられないテーマである。２０％が妥当かどうかは別にして、
財政の健全化を図ろうとすれば、「引き上げ」は簡単な解であるのは間違いない。
しかし、「ＯＥＣＤに言われたので」と言われても、多くの国民は納得しないだろう。
政府が本気で考えるのなら、自分たちの手で検討した数字を出して、
「これだけの負担をお願いしたい」と説明し、コンセンサスを得る努力が欠かせない。
はたして菅首相に、それができるのだろうか。
いきなり野党・自民党が打ち出した１０％に便乗した男である。
こんな浅はかな人物が国民を説得できるとは思えない。
マクロで見れば、貯蓄超過の日本では危機発生の恐れが低い。
ただ、積み上がった借金の削減は必要だし、
高齢化社会を迎え、税の直間比率見直しは急務である。
そこに、大震災からの復興という大きなテーマも降りかかった。
巨額の財政出動を要する緊急事態が発生したのだ。
相反する難題を同時に並行して進めるのは、よほどの実力者でなければ無理だろう。
国民の支持が高く、官僚も掌握し、弱者にも目配りする。
そんなリーダーにしかできない芸当だ。
国民からは支持されず、官僚には嫌われ、弱者への配慮も見られない。
ないないづくしの菅首相には、到底無理である。
震災のドサクサに乗じて、復興名目で消費税を上げようとしているフシがあるが、
アンフェアで姑息な政治家の出る幕はない。そう肝に銘じるべきだろう。
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