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2011.04.29
カテゴリ： ビジネス・経営
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「経済成長で財政破綻する」財務省理論のトリックを暴くＯＥＣＤも目的の最上位に
２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、
「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。
それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、
「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。
成長がすべて」と言い切った。
ＯＥＣＤは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、
（１）経済成長
（２）貿易自由化
（３）途上国支援に貢献することを目的としている（ＯＥＣＤの三大目的）。
質問のロジックは、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだ。
もちろん、成長すれば税収も上がる。
しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。
財務省内にもそうした論者がいる。
彼らは財務省の資料を根拠としている。毎年予算の参考にと、国会に提出されている
「後年度歳出・歳入への影響試算」である。
今年１月に出された２０１１年度版によれば、名目成長率が１％上昇した場合、
１２、１３、１４年度の税収増はそれぞれ０・５、０・９、１・４兆円である。
一方、金利が１％上昇した場合、国債費の増加はそれぞれ１・０、２・５、４・２兆円
としている。
これをもって、税収増より国債費増が大きいので名目成長を上げるのを否定する人はかなり多い。
そのためか、その首相は本来成長論者であったにもかかわらず、
在任中は成長をあまり主張しなかった。
この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、
金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。
実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、
ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。
数年経つと６兆円以上増える。
財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。
ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、
財務省が頑として計算しなかった。しかし、単純な計算だから表計算ソフトでも確認できる。
もし経済成長して財政破綻するなら、名目成長率は日本はＯＥＣＤでビリであるので、
日本以外の国はとっくに財政破綻しているはずだ。ところがそうなっていない。
成長は財政再建を含めて多くの問題を解決できるからこそ、
ＯＥＣＤが目的のトップに掲げている。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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高橋洋一（タカハシヨウイチ）
１９５５年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。
博士（政策研究）。８０年、大蔵省（現・財務省入省）。
理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員などを経て、２００６年から内閣参事官。
０７年に特別会計の「埋蔵金」を暴露し、一躍、脚光を浴びる。
金融庁顧問等を経て、嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長
（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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