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2012.08.24
カテゴリ： 日銀・財務省・金融庁
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
シャープ“惨状”を招いた日銀無策…超円高はなぜ起きたか
国内電機大手の２０１２年４～６月期決算では連結ベースで８社中５社が赤字となった。
これだけ業界全体が不振となると、各社の個別事情ではなく、
世界景気減速や円高傾向というマクロ経済の影響である。
ソニーは４年連続の赤字経営から脱却できず、
テレビや携帯型ゲーム機も販売不振となっている。
ソニーの株価はリーマン・ショック前に６０００円を超えていたが、
今や１０００円を切っている。
シャープも６２年ぶりとなる５０００人の人員削減を発表した。
シャープの株価はリーマン・ショック前に２０００円を超えていたが
電機業界に限らず、日本経済のリーマン・ショック後の落ち込みは酷（ひど）い。
日本はリーマン・ショックの震源地でもなく、最も影響を受けにくいはずだった
のにもかかわらず、円高が進行したために輸出企業がダメージを受け、
日本経済全体が沈んでいる状態だ。
こう書くと、必ず「円高にもメリットがある」という反論がある。
もちろん円高は、輸入業者、海外資産の購入や海外旅行にとってはメリットがある。
しかし、輸出産業は裾野が広く経済に大きな影響を与えるエクセレント・カンパニーが多い。
このため、円高のデメリットはメリットを上回り、円高によってＧＤＰは減少するのだ。
これはどこの国でも見られる現象だ。
そのため、自国通貨を安くすることを近隣窮乏化という。
為替を安くすることは他国から非難されることはあっても、自国経済にとってはプラスだ。
必ずしも他国経済を犠牲にするわけでもないということもわかってきている。
こうしたマクロ経済ではなく、ミクロ面でも円高のデメリットが出ている。
帝国データバンクの調査によると、円高に関連した企業倒産は７月に過去最多の１７社
となり、１月からの累計は６８社と前年同期の２・６倍。
円高関連倒産は２００８年の１４件から年々増加し、
今コラムで何度も紹介しているが、円高を直すには、他国より金融緩和すればいい。
他国通貨より相対的に円が増えれば円の相対価値は低くなり円安になる。
韓国ウォンは対ドルでリーマン・ショック前から２割ほど安くなっている。
一方、円は対ドルで４割ほど高くなっている。これは日銀の金融政策の失敗だ。
２月に日銀は事実上のインフレ目標を導入、
金融緩和によって一時、円高に歯止めがかかった。
しかし、６月の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）が
２カ月連続のマイナスとなっているのに日銀は動かなかった。
１％の事実上のインフレ目標といっても、空手形だったことが明らかだ。
５年前の１ドル＝１２０円、せめて１００円くらいの為替レートにすれば、
国際市場で活動する日本企業は復活できる。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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