PR
カレンダー
令和バブル
内需拡大なしに、日本の復興はありえません。
2026.10
2026.09
2026.08
2026.09
2026.08
2026.07
2026.06
2026.06
キーワードサーチ
▼キーワード検索
コメント新着
2012.08.29
テーマ： 官僚・公務員(235)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
財務省がマイナンバーを潰したがるワケ
共通番号制度（マイナンバー）関連法案の今国会の成立が怪しくなっている。
自民党の反対で困難な状況となっているようだ。結局、低所得者対策が打ち出されないまま、
消費税増税だけが決まるということになりそうだ。
本コラムでたびたび指摘してきたが、社会保障を充実させたいのであれば、
現在払うべきなのに払われていない「消えた社会保険料」をキチンと徴収するほうが先決だ。
日本では、国税の徴収は国税庁、社会保険料の徴収は日本年金機構徴収部門と
別々の機関で行われていて、両者を統合した歳入庁がないために
社会保険料の徴収には甘いところがある。
世界の標準は両者を統合した歳入庁である。
ところが、歳入庁構想は、国税庁という財務省の最大の利権を失うことになるので、
財務省は猛反対である。
今回のマイナンバー制度の雲行きが怪しいのも、歳入庁創設と大いに関係している。
実は、歳入庁の前提としてマイナンバー制度がある。
国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合するときに、
日本年金機構の基礎年金番号をそのまま国税庁に持ってくればマイナンバーはできる。
ところが、そこにも官僚はハードルを高くして、新たなマイナンバー制度を作ることとした。
既存のものを活用するのと、新しい制度の創設では、
後者のほうがはるかに時間がかかるのだ。
時間稼ぎをしている間に、葬り去るのが官僚の常套（じょうとう）手段。
要するに、歳入庁を作ることには反対しないが、
官僚依存の民主党はこれにまんまとはまった。
しかも、財務省はさらに入念なハードル作りを、自民党を通じて行った。
民主と自民の両方をあやつり、それぞれにポイントを与えて満足させる手法は、
皮肉を込めていえばさすがである。
自民党は３党合意による法案修正で、歳入庁について「本格的な作業を進めること」
一方で、マイナンバー制度導入での低所得者対策よりむしろ「軽減税率」と主張している。
ここでマイナンバー制度を潰せば、歳入庁創設はできなくなり、
しかも低所得者対策は軽減税率でとなる。
もちろん、軽減税率は高額所得者にも適用されるので、
マイナンバー制度による低所得者対策より政策効果は劣る。
しかも、何を軽減税率の適用対象とするかどうかは、官僚の裁量に委ねる部分が大きいので、
官僚の利権になり、霞が関官僚としては内心歓迎である。
もっとも、財務省は表面的には軽減税率に反対という立場であるが、
これはいつものホンネとタテマエの２つの顔を使い分けるやり方だ。
こうした点でマスコミは騙（だま）されっぱなしだ。
また、増税方針を決めた後で、
都合の悪いことを、知らない間に骨抜きするのも官僚の特技だ。
マイナンバー法案見送りの後には歳入庁見送りがくるだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
★防災グッズ★
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治・官僚・公務員] カテゴリの最新記事
-
祝！ 総理にしてはいけない政治家ランキ… 2019.05.09
-
日米間のいちばん大きな違いは政治家の見… 2019.05.07
-
米国よりひどい!? 日本の中間層の落ち込み… 2019.04.29
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
