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2012.09.01
テーマ： 政治について(23252)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
野田首相の資金源の前後援会長 は 社会保障費２１億円搾取？
橋下新党“衆院半減”には裏づけがある！道州制と国の業務
橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会（維新）」の次期衆院選の公約に、
衆院の議員定数を半減させることが盛り込まれることとなった。
歳出削減策として「国民に負担をお願いする前に身を削らないといけない」
と説明しているが、維新との連携を視野に入れる他党にとっては
ハードルが上がったことになる。
「『一緒にやろう』と言ってくる国会議員は多いが、『衆院定数を半減する』といえば、
みんなサーッと消え去っていく」と語っている。
ただ、この話は、他党からのラブコールが多いので、
それを追い払うためだけのものではない。きちんとした裏付けがある。
その場合、国の業務は大幅に地方に移譲される。
国家公務員は、自衛官を除き行政機関の職員数は３０万人。
しかし、道州制に移行した後の国の行政機関の職員数は１０万人程度だろう。
となると、国会議員もかなり減って当然だろう。
なにしろ国の行うことは、国防、外交、司法、通貨、財政、エネルギー政策などの
国の根本となる基本政策だけ。
今の省庁でいえば、国土交通省、農水省、経産省などは基本的に地方の機関となる。
社会保障も年金を除き、多くは地方に移管される。
このような国のかたちを考えると、衆院の議員定数の半減でも、驚くことではない。
もともと議員の数が多いというのは一般庶民も感じているところだ。
そこで、維新は大阪府で議員定数を減らした実績がある。
１５年４月に実施予定の一般選挙から定数８８に削減する条例を可決した。
議員が多すぎるというのは多くの人が感じているが、大阪維新の会では都道府県では
人口１０万人、国で人口５０万人あたり議員１人という基準を考えているという。
衆院の議員定数半減という政策は、既存政党では無理だろう。
道州制へは賛成という議員は多いが、その具体策になると、とたんに既得権の擁護者になる。
道州制への重要な手段であるが、財務省と総務省を敵に回したくない既存政党や国会議員は
反対する。衆院の議員定数半減は、道州制になれば自然と出てくる結論であるが、
これを見せられると、自分が既得権者になるので、すぐ反対となる。
ただ、政策が似ているというみんなの党の前回選挙の公約（アジェンダ）には、
「衆議院議員は３００人（１８０減）、参議院議員は１００人（１４２減）に」とあり、
やはり似ている。橋下大阪市長は、議員給与の３割カットもいったというが、
みんなの党のアジェンダにも「国会議員給与を３割、ボーナスを５割カットを即時実施」
と書かれている。
こうなると、選挙目当てでない「ほんまもん」しか、維新と連携できないだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
橋下維新の会のインチキ度
想定を超える維新会議員の資質の低さに、「ほんまもん」かどうかも怪しくなっているが、
東国春・中田の「地方行政放り出しコンビ」は、万が一、連携しても、
表にださない方がいいノダ。
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