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カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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米外交専門誌「安倍首相は大宰相の可能性」 オバマ政権内には懸念も…
【ワシントン＝佐々木類】
安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、
最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、
安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。
質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は
１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、
「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、
就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。
約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。
１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、
尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について
「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、
実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。
世論に広く支持された国民の意思だ」と指摘、
こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが
日本全体が右傾化していると批判するのは見当違いだと強調した。
憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とした。
政権発足から約半年がたつが、
「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。
歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と絶賛した。
こうした声が出始めた背景には、企業業績や消費行動が上向くなど、
経済の好転や領土を守る毅然（きぜん）とした姿勢に対する日本の世論の支持があるようだ。
ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授（東アジア文化論）も
１５日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に論文を発表し、
「多くの米国人は偏見を持ち、
安倍首相については、「（排他的な）民族型ナショナリズムではない」と評価した。
一方で、米議会調査局は今月、日米関係に関し、
安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介する報告書を発表した。
米政府も国務省のシャーマン次官（政治担当）が
今月中旬に訪米した斎木昭隆外務審議官に対し、
歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、
オバマ政権内部に安倍政権への懸念があるのも事実だ。
オバマ大統領の偏見が最大の障害でしょう・・・
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