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2013.07.22
カテゴリ： ビジネス・経営
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管理職に１０万円支給、東電のどこまでも身勝手な論理
東京電力が管理職に一律１０万円を配るというニュースにはア然だ。
対象となるのは課長級以上の約５０００人で、支給総額は５億円に上る。
１２年度のコスト削減額が当初の目標を１４００億円上回ったため、これを原資にするという。
「今月２２日の給料日に、１０万円を上乗せして支給します。
福島原発の事故後、管理職の年収は１１年度は２５％削減、
１２年度、１３年度は３０％と大幅削減しています。
そのため、管理職の退職に歯止めがかかっていません。
一般職との年収の逆転現象も起きています。
昨年度のコスト削減額が目標を上回ったので、
＜年収８２５万円が少ないのか＞
５億円を「わずかの額」と言ってのけることに驚くが、
そもそも東電社員に一時金を払う必要があるのか。
東電は給与が大幅にカットされていると主張しているが、
東電管理職の平均年収は３割削減されても８２５万円あるのだ。
一般職でも５２０万円。
国民の平均年収４０９万円（国税庁の民間給与実態統計調査・１１年）と比べれば、
まだまだ恵まれている。
（民主党政権のおかげで、実質破綻企業としては、異常な待遇だ）
既に４度にわたって政府から支援を受け、その額は合計３兆７８９３億円に達している。
そんな会社が、余裕ができたからと社員に１０万円をバラまく。一体どういう感覚なのか。
（公的資金が投入された銀行は、ボーナスゼロに減俸だった）
「コスト削減が目標を上回ったと言いますが、帳簿上のことで
汗水垂らして稼いだ金ではありません。
それでも東電は、高い給料でなければならないというエリート意識が抜けないのです。
コーポレートガバナンスが狂っているとしか言いようがありません。
マトモな管理職なら、
『国民に迷惑をかけていることを思えば、一時金なんてもらえません。辞退します』
と言わなければおかしい」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
退職する管理職は、給料の問題よりも、
こうした東電の体質に嫌気が差して去っているのではないのか。
（日刊ゲンダイ2013年7月20日掲載）
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