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2016.09.23
カテゴリ： 日銀・財務省・金融庁
金融政策の枠組を変えた。従来のマネタリーベース目標から、長短金利目標とした。
短期ではマイナス金利、長期ではゼロ金利だ。
もっとも、長短金利操作付き量的・質的金融緩和としていることからも分かるように、
同時に、長期金利については、
「概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、
金利操作方針を実現する」としている。
これをどのように評価すべきか。
まず、今回行うべきだったものは何か。
筆者は、金融政策の目標は雇用の確保だと思っている。
これは物価と失業率が逆相関になっているというフィリップス関係を前提とすれば、
物価の安定と整合的だ。米国の金融政策を見ても、
いつも失業率がどうなるかという観点から行われている。
伏線は、日銀、財務省、金融庁の3者会合
今のところ、失業率は3％と低い。ただし、まだ賃金は全面的に上がっていない。
ということは、まだ完全雇用に遠いというわけだ。
筆者の試算によれば、完全雇用は失業率2.7％程度であり、まだ失業率を下げる余地がある。
しかも、まだインフレ率は目標の2％に達していない。この場合、さらに金融緩和が必要な状態だ。
こうした立場からみれば、今回の日銀は、金融政策の枠組みを変えたが、
その中身をみると、金融緩和はしていない。
やり方を変えますと言いながら、何もやらなかったわけだ。
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日給１万円
オプションの損失は購入代金に限定されます。
数万円投資して損するか数十万円の利益になるか。
ちなみに、今年は毎月3倍～10倍程度の値上りがあります。
損失限定 で大暴落・暴騰時にはその対価は50倍～100倍以上。
2万6,000円 が 5億3,040万円（2万400倍）になりました。
ＮＹダウ平均株価の適正値は1万7570ドル 自社株買いで1000ドル水増し？
日経平均は、日銀ドーピングＥＴＦで、２０００円程度水増しされている ようです。
ということは・・・
PBR=1倍水準 「14550円」
17100円 PER 14.3倍
16400円 PER 13.7倍
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最終更新日
2016.09.23 14:45:58 コメントを書く
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