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2017.05.10
カテゴリ： ビジネス・経営
宅配便問題に象徴される、売り上げのために、
客を甘やかして「過剰サービス競走」を行ない続け、
一方では、賃金を上げずに、従業員を奴隷扱いし続け、
内部留保をため込んだ企業（主にサービス業者）が
作りあげたといえるだろう。
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その結果、貯蓄に走る個人の消費が拡大せず、
不況に拍車をかけてきた。
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宅配業者の運賃値上と過剰サービスの縮小により、
日本の構造不況に、改善の兆が見え始めた。
円安による仕入れに関わる輸入価格の上昇の影響もあるが、
100円ショップでは、100円商品の中身は半減する等、
多くの商品で、実質的には５割～２倍の値上が行われている。
政府が行うべき行動は、税金の無駄遣いのプロジェクトではなく、
過剰サービスを廃止する政策とサービスは有料であることを
国民に知らしめることである。
言い換えれば、過剰サービスを要求する「クレーマー顧客」から
過剰サービスを廃止した企業を守る仕組み作りだ。
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