新着記事一覧 | あしたはもっといい一日

トヨタの若社長、見た目イマイチ。

人を見た目で判断するのはどうかと思うが、トヨタの若社長、見るからにイマイチな感じですね。もっとにこやかになれないものか、などと余計なお世話。トヨタ家の御曹司でなければ、とても社長にはなれなかった、と失礼なことを思わせる感じ。本当はとても素晴らしい人なんでしょうが。逆に見た目は親切そうで、実はとんでもなく悪いやつもいます。

2010.02.18

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民主党政権は打つ手があるのか？

民主党が衆院選で勝てたのは、自民党がなんか不正をやってきたのをやめにしてくれると思ったから。なのに鳩山さんは親からの贈与をごまかすは、小沢さんは過去の政党解散資金を私有するはで、不正のオンパレード。外交でもなにやってんのかわからない。「事業仕分け」で浮いたお金はほんのわずか。天下り団体全廃というようなインパクトあることやらないと、存在意義がなくなる。

2010.02.14

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派遣元会社の法的規制強化を！

景気の悪化で益々失業者が増えているようだが、人件費削減の一環として派遣労働への切り替えを上げる企業が多いようだ。その派遣元企業、なにやら大企業が出資しているところが多い。大企業が真っ先に雇用責任を捨て、あろうことか派遣元企業を作って不安定雇用の大量生産に血道をあげている。こんなことが許されるのか。派遣元会社は、派遣が終われば派遣労働者を使い捨て。派遣先企業が雇用責任を負わないにしても、派遣元企業の責任は厳しく問われるのがスジというものではないか。

2010.01.24

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日本航空ボロクソの記事

なにやら日本航空をボロクソに書いた似たような記事をあちこちで立て続けに見た。要は組合活動に没頭する社員、田舎に空港を作らせた政治家、高い着陸料を巻き上げ天下り先を確保した役人、みんなで寄ってたかって税金を食い物にしてきたって話。未来の日本の縮図だなんて書いてる記事もいくつかあった。一年前にもそんな記事を見たことがあったが、メジャーなマスコミでは一切取り上げられてなかったと思う。今頃になって解説してくれるのもどんなものかな、と思ってしまった。未来の日本の縮図ということは、日本も破綻するということか。ではいったいどうすれば日本は良くなるのかを考えないといけない。とっかかりはやはり天下りをやめさせることだというのが僕の感想。田舎にあちこち空港を作るような金の無駄が天下りにはついてまわる。公務員の退職後の生活がどうなってもいいのか、というなら、定年を70歳にしてそのかわり65歳以上の給料は大卒初任給なみにすればいい。天下りはその言い訳のために100倍、1000倍の無駄を生み出すことが明白。ムリに仕事を作るため、無駄なパンフレットを印刷したり、どうでもいいような調査と報告書が山積みされる。民主党政権は天下り廃絶を看板に掲げて戦えば、人気回復すると思う。

2010.01.21

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おかしくないか、派遣の仕組み

派遣会社のウェブサイトを開いたら、以下のように出てきた。×××××は派遣会社名。派遣のしくみは、派遣スタッフ・派遣先（就業先）・×××××の3者の関係で成り立っています。派遣社員として働くには、まず×××××と雇用契約を結びます。雇用契約が結ばれると、×××××から派遣先企業に派遣されます。そして、実際の仕事の指示は派遣先企業から受け、給与は×××××から支払われます。また、雇用関係が成立するのは、仕事の紹介があり、実際に派遣先での仕事がはじまった時になります。登録だけでは雇用関係は成立しません。そして、派遣期間が終了すると同時に、雇用契約も終了となります。なお給与は、どこに派遣されても雇用主である×××××から支払われます。これでは×××××の雇用責任は１００％免除されていることになる。解雇の濫用を制限する法律の穴をくぐったものだが、そんな違法とはいえないが脱法行為を放置していてよいのか。といまさらながら思った。

2010.01.16

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ＪＡＬ上場廃止

ＪＡＬが上場廃止で株価が7円とかになっていたのには驚いた。かつて200円とか300円とかで取引されていたものが7円だとか聞くと、ついつい買ってしまいたくなる。が、実は昔同じように上場廃止になる株を買ったことがあって、結局全額パーになってしまった。今回はかろうじて思いとどまりました。しかしこのような話には必ず裏がある。絶対に高値で売り抜けた政治家がいるはず。なんて思ってしまいます。

2010.01.14

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不動産価格の下落

昨年夏には完成していたはずの近所のマンション、いまだに新築売り出し中の広告が入る。値段も「新価格」とか言って2割引きとか書いてあるが、それでも売れてないんだろうな。雇用がなければマンションは買えない。当たり前のことだが、雇用の創出・維持が最大の経済対策だ。なのに日本の経済界には、中国やベトナムの海外生産をますます加速させるなどと言っている人がいる。ベトナムで安い車を作って、誰が買うのか。ターゲットは中国人らしいから、またあきれる。日本人にはもう車は買ってもらわなくてよいのか。給料を払うことを拒否して海外に逃げてしまうのだから、当然そういうことか。グローバリゼーションで国境はなくなった。金儲けの機会は海外に移動した。そんな考えばかりでは、日本の国は消滅してしまう。

2010.01.09

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菅財務大臣には期待しています

財政運営能力というよりは、ポピュラリズムで小泉元首相に似ているところから、菅財務大臣には期待しています。無責任に聞こえるでしょうが、無茶やってくれそうなので。小泉元首相は「郵政民営化」一本やりで国民の閉塞感を打開し、一時の成長ムードを作り上げた。もちろん今となっては諸悪の根源と言われている郵政民営化なんですが、ああいう閉塞感打破というのが実は重要で、右左、左右と全然違うことを交互にやってでも「チェンジ」の気分を定期的に盛り上げなければ成長ムードは生まれない。米国が二大政党で民主党、共和党といったりきたりするのも、共和党だめだったので民主党で気分一新、とムードを盛り上げる上で重要。菅さんには「郵政国有化」でもなんでもいいが、いまの時代の閉塞感の根本である天下り団体を廃止し、国民の生活を守れるような仕組みつくり（「ニューディール政策」）をどーんと打ち上げてもらいたい。天下り団体を統合して老人介護団を作り、失業者も吸収可能とする、といった大掛かりな仕組みをどーんと打ち上げてほしい。

2010.01.08

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事業仕分けはなんだったのか

なんだかよくわからないが、事業仕分けの結果はほとんど予算編成に反映されなかったらしい。壮大な茶番だったわけか。しかしあんなに事業仕分けをもてはやしたマスコミが、追及の手を挙げていないのは情けない。天下り団体の悪行の限りも、事業仕分けの最中にはさんざん報道されていたのが、ぴたっと止まっている。結局その場限りの祭りだったのか。民主党政権もあまり子どもだましのようなことばかりやっていては、見放されるよ。

2010.01.06

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郵便事業は高齢者ケア事業に参入・拡大すべし！

郵便事業は高齢者ケア事業に参入・拡大すべし！天下り団体は解散し、人員は高齢者ケア事業に投入。セーフティ・ネットの一環として、失業者雇用の受け皿ともすべし。かんぽの宿の売却には黒い裏話が多かった。かんぽの宿にくっついてくる都心の超一等地の不動産価格だけで、売却価格の数倍、という週刊誌の記事もあったが、あれは本当だったのか？本当なら犯罪だと思うのだが。白黒はっきりさせてほしい。「かんぽの宿」継続保有　日本郵政と政府調整、介護施設に転用も　日本郵政は宿泊・保養施設「かんぽの宿」を継続的に保有する方向で政府と調整に入った。2012年９月末までの譲渡・廃止を定めた郵政民営化法の規定を白紙に戻す。介護施設への転用など新たな活用策も探る。鳩山由紀夫政権が取り組む郵政民営化の見直しとともに、かんぽの宿事業の路線転換も進む。　かんぽの宿（全国約70カ所）は赤字が続き、譲渡・廃止することになっていた。日本郵政はオリックスグループへの売却を決めたが、麻生太郎前政権下で鳩山邦夫総務相（当時）が反対したため、売却を撤回した。 (07:00)

2010.01.03

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日本の国をよくしよう！

新年明けましておめでとうございます。日本を覆う閉塞感をぶち破ろうとのみんなの思いで発足した民主党政権、ここに来て迷走していますね。しかし、民主党政権には初心にかえってほしい。日本の国をよくしてほしい、みんなそう思っていたはず。非正規雇用、失業者が増えて生活困窮者が増えていくのはおかしい。子ども手当てなんかばらまいてる場合か？いま一番必要なのは雇用の安定。雇用を創出せよ！もちろんわけのわからない天下り団体を作れ、というわけではない。天下りつくりのための団体つくりほどむだなことはない。（それがうじゃうじゃあるらしいが。）天下りだって生活があるというならそれは分かった。但しいくら元高級官僚でも、65歳超えたら給料は年収500万円でいいんじゃないのか？民主党政権、事業仕分けもいいが本質から目をそらしちゃいかんぞ。科学技術予算は減らさんでもいいから、中抜きしてる天下りを減らせ。残った天下りも、どんなにえらくても年収上限500万円。

2010.01.02

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エコ・ポイントも天下り先作りかよー

ささやかながらエコ・ポイントもらいました。しかし使いにくい。「そもそもなんでこんな仕組み作ったんだろう。使えないじゃん。」とか言ったら、電気屋の兄ちゃんが、「環境省が天下り先作るために頑張ったらしいよー。」と教えてくれた。電気屋の兄ちゃんにも思いっきりばれてるシステムって、だめじゃないの？いったいどんな天下りシステムなのか後で調べてみようと思っている。隠れ天下れ隠しの政府系団体、あまりにもひどいので（民間だったら逮捕者出てるんじゃないの？ホリエモンとか。）ウェブで検索したら、監事はもしや労働界の大物（違うかもしれんが）？これも後で要確認。皇族様も勤務していたらしい。

2009.12.23

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ただ唖然とするのみの「隠れ天下り」隠し

ウェブを検索してたら、以下のような新聞記事が出てきました。法律を守ろうという気持ちがないんですよね？ただ唖然とするのみ…。「隠れ天下り」隠し　外務省系独法、国調査中に基準変更外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」が１１月、参与として雇用していた中央官庁の天下りＯＢ２人の給与の支出方法を突如変更していたことが分かった。同月には、総務省が人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」の実態調査を進めていたが、この変更により、同省による隠れ天下りＯＢの指摘を免れる結果となった。　この変更は、規制対象外の事業費から、人件費に支出方法を切り替えたもの。同省は、この対応を「想定外だ」と問題視している。同基金関係者も「小手先の天下り隠しとしか言いようがない」と批判している。　同基金では、文科省と財務省のＯＢ各１人を参与の肩書で雇用。年収は役員に準じた約１３００万円で、個室も与えられていた。基金関係者によると、予定を管理している秘書もいて、役員と同等に扱われていたという。　同基金は、このＯＢ２人の給与を事業費から支出していたが、会計処理上、今年４月から１１月までの給与を人件費からの支出に切り替えることを、１１月１７日以降に突如決めたという。　同日には、朝日新聞が独法の隠れ天下り問題を報じていた。総務省は同日から、９８あるすべての独法を対象に、年収１千万円以上を得ている非正規の嘱託職員など「隠れ天下り」のＯＢがどれだけいるかの調査を開始した。中央官庁のＯＢで、高給を得ていた嘱託などの職員は、天下り凍結の対象外で、給与水準の公表も不要だ。同省はこの調査で、隠れ天下りと指摘する際、人件費削減の規制を免れる事業費から給与が支出されているかどうかを重視した。この削減は法律で決められている。　だが、支出方法を変更した同基金では、同省の調査に対し、外務省を通じて「参与の給与は人件費から払っている」と回答。総務省はこれを受け、１２月８日に調査結果を発表した際、同基金の参与２人については触れなかった　ただ、同基金で役員並みの待遇を得ている参与は、人件費から給与が支払われる状態になっても、閣議決定された独法の天下りポストの凍結対象から外れている。今後、参与ポストが廃止されるかどうかも決まっていないという。　総務省はこの調査で、７独法計１１ポストを「隠れ天下り」と確認。同省が所管する１ポストを廃止する方針で、他の所管省庁にも廃止の検討を要請している。　これに対し、同基金は、隠れ天下り問題が１１月１７日に報じられたことから、「参与ポストは、就業規則に沿った正規職員だが、透明性を高めるために（支出方法の変更を）決定した」と説明。参与ポストについては、「業務に必要な専門知識を有する人を採用した」としている。　北沢栄・元東北公益文科大大学院教授（公益学）は「もともと『事業費』として支出していた給与を『人件費』で払ったことにして『問題ありません』ということが通れば、調査は無意味だ。総務省は、独法側の自己申告に任せており、正直に申告してこないケースが考えられる。今後も『隠れ天下り』を続ける可能性もあるので、総務省は改めて、特別なチームを編成し、厳正な調査に当たる必要があるだろう」と話している。

2009.12.21

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宝くじも天下りがピンはねしてましたか（産経新聞記事）

宝くじを買いに行こうと思ってたんですが、こんな記事を目にしてしまいました。宝くじ収益金はどこへ消えた？　天下り法人に“埋蔵金”も2009年12月20日18時24分 / 提供：産経新聞　「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは１兆円超と莫大（ばくだい）だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約４５％。残り５５％が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。　■過大な負担金　「霞ケ関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに！」　今年２月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。　橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。　地方自治体が共同で昭和６３年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手（ＡＬＴ）派遣や、自治体の海外交流活動のあっせんなどを主な事業としている。ニューヨークなど海外７都市に事務所を置く。元自治次官の理事長以下、５人の常勤役員が元官僚という「天下り法人」だ。　平成２０年度で、役員５人の人件費は約８２００万円。運営費を自治体の分担金１８億４７００万円などでまかなった。橋下知事の怒りもその点にある。　この「分担金」。元をたどれば、年末ジャンボ宝くじの収益だ。　仕組みはこうだ。宝くじの発売計画は、胴元の都道府県・政令市でつくる「全国自治宝くじ事務協議会」が策定。その会議で例年、年末ジャンボ収益の一部から、国際化協会に対して一定額の負担金を出すことが決まる。２１年度であれば１８億４５００万円だ。　この負担額を、前年売り上げ実績に応じて各自治体に配分。各自治体は、入ってきた収益から同額を国際化協会に差し出す－というシステムだ。　「あんなものは東京にとっては全く不要だ。（年間）３億円出しているが、いらないものは削る」。橋下知事が怒りを炸裂（さくれつ）させた直後、石原慎太郎都知事も会見で同調してみせた。　こうした批判が重なり、国際化協会は６月、今年度の自治体分担金を１８億４５００万円から１６億３１００万円に減額。役員報酬も、約５００万円減らした。　同協会は「批判というより、地方団体も首長給与を削減していることを踏まえた」としている。　■ヒモ付き収益金　宝くじ収益にからむ天下り法人は、国際化協会にとどまらない。　自治体共同で通信衛星ネットワークを構築するなどとして、平成２年に発足した財団法人「自治体衛星通信機構」。芸術・文化振興を図るとして、６年に登場した同「地域創造」が、その代表格だ。　グリーンジャンボの自治体収益から負担金を集める方式で運営費をまかなう。２０年度で、負担金は衛星通信機構に約１２億７千万円、地域創造に６億３千万円が注ぎ込まれた。元次官ら、総務省関係の高級官僚が天下っているのも、国際化協会と同様だ。　宝くじの自治体収益について、所管する総務省は「法令にある『公共事業等』の範囲内なら何に使ってもいい」（地方債課）と、自由な財源であることを強調。負担金の支出も、自治体側が自主的に決めた形式になっている。　だが、その一部は事実上の「ヒモ付き」で、国所管の天下り法人に流れ込む仕組みができあがっているのも事実なのだ。　■埋蔵金１５００億超　こうした法人では、過大な“埋蔵金”の存在も問題視されている。例えば財団法人「全国市町村振興協会」だ。　同協会は、市町村振興のために発売されるサマージャンボの収益金で運営される。　仕組みは複雑だ。収益金は各県ごとにある同協会下部組織の地方協会に、いったん都道府県を経由して配分される。そして各地方協会は、その１０％を全国協会に“上納”する。　全国協会は“上納金”を基金に積み立てて運用し、地方協会を通じて市町村などへの融資事業を実施。１９年度末段階で、積立残高は約８７５億円、貸し付け残高は約５６３億円。合計１５５０億円超の巨額資産にふくれ上がった。　「災害が起こると市町村は大きな出費が必要。その際の補助に備えている」。全国協会はそう説明するが、交付実績は阪神大震災で１０億円、新潟県中越地震でも２億円止まりだ。　実は、この“上納”システムに、地方協会側からも不満が出ており、全国協会は２０年度から、上納割合を２０％から１０％に半減させた経緯がある。　さらに全国協会は同年、新設の財団法人「全国市町村研修財団」へ事業の一部を移管するとともに、“上納金”基金から約８７６億円を寄付した。　「地方分権時代で、研修など自治体職員のスキルアップが重要。地方の要望に応える形で資金を生かした」（全国協会）。ただ、常勤役員には元官僚が就任し、結果的に天下り法人が１つ増えた格好だ。　■もう一つのルート　各種ジャンボの収益金が自治体を経由し、天下り法人に流れる経路を「自治体ルート」とすれば、「広報ルート」というべき経路もある。　宝くじの売上総額の約６・５％は、印刷や宣伝、抽選会などの経費に用いられる。このうち２％が「日本宝くじ財団」に、１・５７５％が「自治総合センター」に、それぞれ宝くじの広報委託費として支払われているのだ。　宝くじ財団では、２０年度に約１８３億円の委託費を受領。「宝くじ収益の助成で作った」と明記することを条件に、自治体などへ助成金を出している。「宝くじ号」という派手なバスを見かけることがあるが、この助成で作られたものだ。　助成先には同じ総務省系法人も多い。先述の「自治体国際化協会」に約８２００万円▽「消防科学総合センター」に約１億４千万円▽「地域活性化センター」に約２億７千万円▽「地方債協会」に４６００万円－などだ。　内容は広報誌やビデオ、ポスターなどの作成費が大半。助成の是非は元官僚や民間有識者でつくる委員会が審査するが、「まず『駄目』となることはない」（宝くじ財団）という。　■事業に疑問符　もちろん、これらの法人の事業は、国民生活に役立っているものもある。だが費用対効果的に必要性が疑わしいものや、重複が目立つのは事実だ。　例えば「自治体職員らの研修」「地方自治の啓発」「国際交流推進」「宝くじの広報」などは、多くの法人が同趣旨の事業を行っている。研修事業には海外視察なども含まれるが、「単なる観光旅行に終始しているのではないか」との批判も根強い。　旧総務庁の特殊法人情報公開検討委員会にも参画した東洋大の松原聡教授は、「特定の公法人が運営を担う他の公営競技に比べ、宝くじは半官半民のあいまいな形で透明性がずっと低い。旧自治省関係の法人に収益がずるずる流れるのは構造上、当然の結果ともいえ、抜本的に仕組みを改めるしかない」と指摘する。　「一獲千金」という動機で買った宝くじでも、その収益はれっきとした公的財産。夢を見るだけでなく、使途にもよく目を光らせるべきだろう。

2009.12.20

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デフレ脱却にはまず弱者保護を

大企業の国際競争力強化とか言って恐るべき勢いで人件費を下げさせたら、日本の購買力は壊滅した。老人は金を持っているとか言って、福祉削減で死んでしまうお年寄りが増大した。デフレがどんどん進んで日本全体が崩壊に向かっている。民主党政権は全力でこの方向を逆転させてほしい。まず実施すべきは徹底的な弱者保護とインフレ増進の組み合わせ。一見矛盾するような組み合わせだが、物価が上昇しない限り経済は成長しないし、賃上げも行われず、結果的に福祉も切り詰められてしまう。たとえば公共交通料金。税収の増大のためにも大幅な値上げを行うとともに、65歳以上の高齢者や障害者には一律に無料パスを発行する。最低賃金は全国一律1,000円に引き上げ。都市と地方で最低賃金が同じでは、地方に進出する企業がいなくなるという話だが、土地代などを考えればそんなことはあるまい。日経新聞が現在の朝刊140円から160円に、夕刊50円から70円に改定するそうだが、インフレ増進のためにはおおいに結構である。失業者は政府が一括雇用して老人介護を行ってもらう。むだな政府系団体も統合して老人介護に専念。

2009.12.20

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政府系団体は統合拡大せよ

やたら縮小廃止が騒がれている政府系団体だが、そんなことをして失業者を増やしてどうする。話は逆で、政府系団体は失業者の受入を積極的に行うべし。もちろん不要な団体はすべて廃止で結構。天下りに給料払うために作ったような団体は言語道断。但し職員は解雇せず有益な団体に転属させる。老人介護のヘルパーさんなんかは必要なんだから、どんどん転属させるべし。ほかにも老人向け事業を拡大して、人員を貼り付ける。独居老人宅を巡回し、無償でバリアフリー化させるといったことはどうでしょう。ただし高給幹部職員は不要。

2009.12.19

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貧困層に税金投入せよ

そこそこ収入がある層に税金の優遇などしても、浮いた分はせっせと貯金されてしまうので景気浮揚効果はなく、生活に困っている層にお金をばらまけば必ず使ってもらえるので景気浮揚効果があるという。そういえばそうだ。失業者給付や生活保護を削る方向は間違っている。病気の老人を殺してどうする。給付したお金は必ず使ってもらえるはずだから、経済効果はあるぞ。無為に駅前でぶらぶらしてる若者も多いようだが、集団で国が雇って道路掃除でもさせたらどうだ。高給天下りを減らせば給与も出せるだろう。

2009.12.18

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沖縄米軍基地はそもそも不要？

田中宇氏のウェブサイトによると、そもそも米軍は沖縄からグアムへ移転していなくなる方針なので、代替基地を国内で探すこと自体がナンセンスなんだって。巨額の思いやり予算でゴルフができたりビールが飲めるからいるってことか。そのグアム移転にも日本政府は巨額の資金を提供する。思いやり予算を廃止するっていうことが一番大きな政治課題という気がする。ところで、思いやり予算でぼろもうけしている日本人て、具体的には誰なんでしょうか。

2009.12.13

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