４年前である。市内の訪問介護事業者から、この問題で悲鳴を聞いたのは。

法外な手数料を支払っている、しかも前払い。請求者は上田県知事。

調べると、情報公開を行っている団体のトップは元厚生労働省の事務次官。

許せない。その思いにかられて、県議団で論議し、蒲生徳明県議が１９年１２月７日の本会議で見直せと質問した。

「中央省庁の職員たちは一体何を考えているのかというえんさの声が充満しています」「法外な調査手数料と公表手数料が事業者負担としてのしかかっています」「一例を挙げると、訪問 介護 サービスや特養など多くの事業者が複数の対象サービスを行っています。手数料は一つのサービスについて約五万円、しかし三つのサービスを行っている場合、約十五万円の手数料負担が強いられます」「調査に要する時間は二、三時間程度と聞きます。それで五万円は、誰が見ても高過ぎます。五万円といえば訪問 介護 サービスの報酬に換算すれば、何十倍もの時間をかけた報酬に相当します」「そもそも高齢者世帯がホームページを閲覧して事業所を選ぶケースは、一体全体どのくらいを占めているのでしょうか。 正に理念は絵にかいたもち で、事業者に余分な経済的負担を強いているだけではないかと強く感じます」

予算編成の始まった時期の質問でもあり、翌年度、早速、まず減額が実現。そして、ついに廃止を実現することができました。公明党らしい成果です。