忘れちゃいけない言葉がかいてありましたので。

　橋下市長は「（関電管内の）原発が止まっている状況でも、明日あさって関西の府県民が全員死ぬわけではない。ピーク時にちょっと我慢して、乗り越えていけなければならない」と語った。

【西論】
電力不足が関西を殺す2012.4.3 11:55 （1/3ページ）［正論・西論］

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120403/wec12040312040004-n1.htm
関西電力の大飯原発。再稼働に向けた明確なエネルギー施策を国が示すことが求められている
　《被災地の復興を支援し、関西の復権にもつなげたい》
　東日本大震災から約１カ月後の昨年４月半ば。
１１年ぶりに大阪に戻った挨拶回りの先々で、そんな意気を強く感じた。
　実際、東京一極集中への危機感から、企業が本社機能や工場を関西にシフトする動きを見せていたし、行政面でもその補完機能が注目された。
　だが、１年たって前向きなムードはすっかりしぼんでしまった。電力不足という重い足枷（かせ）が関西にはめられたからだ。
　昨年５月、当時の菅直人首相の拙速な判断で中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が停止、定期点検を終えた原発も再稼働できなくなった。
直撃を受けたのが、供給電力の５０％以上を原発が担っていた関西電力だ。
今年２月には全１１基が停止。他地域の電力不足を助けるはずが、逆に電力融通を受ける立場に陥った。
　確かに、昨年夏に続き今冬も停電などは起きなかった。
約３カ月の節電期間中、電力使用率が９０％を超えたのは５日間。
数字だけ見れば、「原発なしでも大丈夫」と思うかもしれない。
しかし、これは企業が懸命の努力で節電し、関電も全２８基の火力発電所をフル稼働するなどした結果だ。
≪橋下の扇動に無能滋賀京都知事が加担。≫
　企業側の節電は限界にきており、酷使される火力発電所が故障すれば、たちまち破綻という綱渡りが続く。
状況が改善されなければ、企業の関西離れを加速させ、地域全体がさらに落ち込むのは明らかだ。
2012.4.10 16:45 （1/4ページ）［正論・西論］

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120410/waf12041016500023-n1.htm

　「官僚丸投げの政治から政治家主導の政治へ」「国民の税金を国民の手に」－わかりやすいメッセージと「政権交代」というロマンを掲げて３年前、民主党は国民の圧倒的な支持を得た。
　しかし、「日本丸」という巨大船のかじをとることになった素人船長は、半世紀以上にわたって前任船長が積み上げてきた方針をすべて無視した。実際に船を動かしている乗組員（官僚）の助言は受けないと公言した結果、幹部たちは細かな議論に忙殺され、肝心の進路はなかなか決断できない。船長就任前に作った海図はどんどん書き換えられ、乗客（国民）の信頼を失ってしまった。

　前任の船長も痛手から立ち直れない中、脚光を浴びているのが橋下徹氏という「大阪丸」船長だ。乗組員を叱咤（しった）し、矢継ぎ早に指示を飛ばす。隣を走っている船が意に沿わないと見るや、その船に乗り込んで船長の座を奪う「海賊行為」さえ辞さない。派手な展開に「大阪丸」の乗客は歓声を上げ、波間を漂うばかりの「日本丸」のかじ取りを任せてもいいのでは、と思い始めている。
　ただ、橋下氏も政権獲得前の民主党と同様、その力量はなお未知数だ。大阪府知事時代、人件費を含めたコスト削減に一定の成果を挙げたとはいえ、大阪市長に転身して４カ月足らず。民主党への政権交代という政治的ギャンブルに失敗した日本にとって、同じ過ちを繰り返して政治空白をさらに延長することは許されない。

「方向性を示す」政治
「副大臣とか政務官とか全部辞めちゃって、官僚に任せた方が政治はよくなるんじゃないかなあ」
　民主党嫌いの知人の言葉だ。政治家と官僚の役割分担や、副大臣・政務官制度は、それまでの政務次官に比べれば機能していることを説明したが、「民主党の『政治主導』は失敗だった」という点では賛成せざるを得なかった。
　民主党の失敗は、官僚を使いこなせなかったことが大きい。「脱官僚」と称し、官僚に任せるべき仕事に首を突っ込む一方、「国家戦略局による予算編成」「新たな幹部人事制度の確立」といった肝心の部分は置き去りにされた。
　橋下氏も、人件費削減や労働組合攻撃で、職員の評判は決して良くない。ただ、「物事を進める体制を作り、方向性を示す号令をかけ、議論が膠着（こうちゃく）した場合には決定する」と政治家の役割を規定し、具体的な制度設計は官僚（職員）に委ねるという基本を貫く姿勢は評価できる。


　４年間で１６・８兆円の財源を捻出できるとした民主党のマニフェストは、政治家が生み出した机上の空論だった。
これに対し、３年間で５４８億円をカットする大阪市の事業見直し試案は、職員を中心とした改革プロジェクトチームが現実に即して作ったものだ。
「ここから再び「政治主導」の出番である。橋下氏が代表を務める大阪維新の会の市議団内部からさえ反対が出る中、場合によってはこれまで重視してきた「民意」に背く決断を下すことが必要になるかもしれない。

ブレーンか側近か
大阪市には６日現在、市長が委嘱した「特別顧問」が１８人いる。橋下氏は「政治家一人が巨大な行政組織と議論して決めることは無理だ。分身といえる外部の人材が行政組織と徹底的に議論し、最後は右か左かを判断するやり方でマネジメントしなくてはいけない」と説明する。
　府市統合本部で特別顧問と市幹部が激論を交わす姿は、橋下氏の思い通りなのだろう。日本では「天下り」意識が強いため官民の人事交流が難しく、橋下氏が主張する政治任用が定着するには時間がかかる。それまでは条例に基づく諮問機関か、このような形で識者の意見を聴く手法しかない。
　特別顧問には、会合など時間に応じて２万２千円（２時間以下）～５万５千円（４時間超）の謝礼と交通費、宿泊費（１泊１万９００円）が支払われる。有為な人材・助言であれば謝礼は必ずしも高くない。
ただ、地方首長経験者とはいえ日本創新党の党首と代表幹事が顔をそろえていたり、経営コンサルタント「マッキンゼー」出身者が多かったりと疑問を感じる起用もある。
また、特別顧問の役割は市長らへの「指導・助言」に限定される。
職員に指示・命令したり、政策形成に直接参画することは想定されていない。
職員の組合活動に関する調査を特別顧問に任せたのには違和感が残った。
　価値観を共有するブレーンは必要だが、側近政治に陥る危険もつきまとう。民意、ブレーン、官僚...さまざまな材料を集めながら偏らない政治決断をできるのか。基礎自治体である大阪市に舞台を移した「政治家・橋下」の真価は、まず７月の本格予算で見えてくる。