北朝鮮からとんでもないニュースが飛び込んできた。国際軍事情報会社IHSジェーンは11日、衛星写真の分析から北朝鮮が寧辺(ニョンビョン)に2つ目のウラン濃縮施設を完成させ、稼働させている恐れがあると指摘した。これが何を意味するかと言えば、北朝鮮がウラン型だけでも年間3.2 個の核兵器を製造できる能力を獲得した可能性があるということだ。先のエントリーで紹介したストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計では北朝鮮が保有する核弾頭は6~8個と推定されている。
しかし、「中国の専門家は今年初め、北朝鮮は20個の核兵器を製造できる量の濃縮ウランを保有している可能性があると指摘しました」と英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のマーク・フィッツパトリック不拡散・軍縮プログラム部長は筆者に語る。
IISSや他のシンクタンクの推定はその半分の核兵器10個分の濃縮ウランを北朝鮮は保有しているというものだった。
ウラン型は、「爆縮」という極めて高度な技術を要するプルトニウム型と違って、砲身状の構造を用いる粗雑な核兵器を簡単に製造できるとフィッツパトリック氏は警鐘を鳴らす。このためテロリストグループはこれまでにもウラン型の核兵器には強い関心を示している。
「北朝鮮の外交官は少なくとも過去に2度、テロリストグループへの核兵器移転に関与する可能性について警告を発しています」とフィッツパトリック氏は言う。
日本国内では日米同盟を強化する安全保障関連法案について「戦争法案」「違憲」とレッテルをはる反対論が強いが、日本の安全保障についてもう少し冷静に考えた方が良い。観念論や感情論、一国平和主義の幻想に浸っているだけでは日本の平和と安全を守れない。
筆者は安倍晋三首相とそのシンパの偏った歴史観や国家観にはまったく賛同できないが、安全保障関連法案の目指す方向は間違っていないと確信する。政権が交代しても必要不可欠な法律である。安倍政権は幅広い国民の理解を得るよう説明に努め、何が何でも今国会で成立させるべきだ。
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