2017.10.19
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「森田実 世界研究室通信 151」
消費税論争報道に一言 —
10％にする際の軽減税率導入の報道が少なすぎます / 軽減税率の導入は日本租税史上の画期的成果です。これは公明党の努力によって成立しました。
「我々は人に忠告するときには賢い。しかし自分の過ちには気づかない」（エウリピウス）
２年後の10％への消費税の引上げ問題は、衆院選における与野党間の最大の論争点になっています。
与党（自公両党）は2019年に現行８％の消費税率を10％に引上げることを公約しています。消費税率の引上げによって生ずる税収増分の使途を「教育」などに向けると提案し、国民の支持を求めています。これが今回の衆院解散・衆院選の目的でもあります。これに対し、全野党は「中止・凍結」を主張して反対しています。
消費税問題は与党と野党で主張が別れています。これに対し、もう一つの論争のテーマである憲法改正問題は、与野党入り乱れています。自民党は憲法改正に積極的ですが、連立のパートナーの公明党は「慎重」です。これは、私の見方ですが、あえて言えば自民党が狙う早期の憲法改正に反対する態度です。
憲法改正問題は野党の立場も分かれています。「希望」と「維新」は憲法改正を推進しています。これに対し「共産」「立憲民主」「社民」は憲法改正反対です。しかし、憲法改正問題は、国民生活にとって喫緊の課題ではありません。政党指導者たちだけが、熱くなり過ぎています。冷静なのは公明党だけです。
消費税に話を戻します。消費税論争において、大変重要なことでありながら、ほとんど議論されていない問題があります。それは、軽減税率導入の問題です。
この軽減税率は公明党の努力によって導入されることになり、すでに法律になっています。今回の衆院選において安倍自公連立政権が信任されますと、2019年秋から軽減税率制度を入れた10％が実施されることになります。
軽減税率の導入は、消費税による国民生活への衝撃を軽減するものです。いわゆる激変緩和措置です。これによって消費税は国民にとって受け入れやすくなるのです。しかも、増税分を教育、福祉にあてるのです。
消費税をめぐる与野党の論争において、軽減税率問題について発言するのは、公明党の代表だけで、他の党の代表は、ほとんど触れようとしていません。私には意図的に無視しているように感じられるのですが、考え過ぎでしょうか。軽減税率導入の考え方は中道主義にもとづいています。両極端な考えを中央に収斂させる措置です。
マスコミも軽減税率問題にあまり触れようとしていません。どうしたことでしょうか？ マスコミは極端を好み、中庸を嫌います。極端な議論の方が高い視聴率がとれると考えているようです。マスコミは国民の常識から遊離してはいけません。
野党リーダーもマスコミも、与党や他党を批判するときは賢いのですが、自分自身の過ちには気づかないようにみえます。
軽減税率の導入は、消費税制において画期的な意義をもっています。実質的に税の公平性を担保し、庶民の生活を守る側面があるからです。野党とマスコミは、公正な立場に立って軽減税率を議論してほしいと、思います。
軽減税率導入は中道政党・公明党の存在意味を見事に証明しています。
【文責：「森田実 世界研究室」 morita10minoru23@gmail.com】
消費税論争報道に一言 —
10％にする際の軽減税率導入の報道が少なすぎます / 軽減税率の導入は日本租税史上の画期的成果です。これは公明党の努力によって成立しました。
「我々は人に忠告するときには賢い。しかし自分の過ちには気づかない」（エウリピウス）
２年後の10％への消費税の引上げ問題は、衆院選における与野党間の最大の論争点になっています。
与党（自公両党）は2019年に現行８％の消費税率を10％に引上げることを公約しています。消費税率の引上げによって生ずる税収増分の使途を「教育」などに向けると提案し、国民の支持を求めています。これが今回の衆院解散・衆院選の目的でもあります。これに対し、全野党は「中止・凍結」を主張して反対しています。
消費税問題は与党と野党で主張が別れています。これに対し、もう一つの論争のテーマである憲法改正問題は、与野党入り乱れています。自民党は憲法改正に積極的ですが、連立のパートナーの公明党は「慎重」です。これは、私の見方ですが、あえて言えば自民党が狙う早期の憲法改正に反対する態度です。
憲法改正問題は野党の立場も分かれています。「希望」と「維新」は憲法改正を推進しています。これに対し「共産」「立憲民主」「社民」は憲法改正反対です。しかし、憲法改正問題は、国民生活にとって喫緊の課題ではありません。政党指導者たちだけが、熱くなり過ぎています。冷静なのは公明党だけです。
消費税に話を戻します。消費税論争において、大変重要なことでありながら、ほとんど議論されていない問題があります。それは、軽減税率導入の問題です。
この軽減税率は公明党の努力によって導入されることになり、すでに法律になっています。今回の衆院選において安倍自公連立政権が信任されますと、2019年秋から軽減税率制度を入れた10％が実施されることになります。
軽減税率の導入は、消費税による国民生活への衝撃を軽減するものです。いわゆる激変緩和措置です。これによって消費税は国民にとって受け入れやすくなるのです。しかも、増税分を教育、福祉にあてるのです。
消費税をめぐる与野党の論争において、軽減税率問題について発言するのは、公明党の代表だけで、他の党の代表は、ほとんど触れようとしていません。私には意図的に無視しているように感じられるのですが、考え過ぎでしょうか。軽減税率導入の考え方は中道主義にもとづいています。両極端な考えを中央に収斂させる措置です。
マスコミも軽減税率問題にあまり触れようとしていません。どうしたことでしょうか？ マスコミは極端を好み、中庸を嫌います。極端な議論の方が高い視聴率がとれると考えているようです。マスコミは国民の常識から遊離してはいけません。
野党リーダーもマスコミも、与党や他党を批判するときは賢いのですが、自分自身の過ちには気づかないようにみえます。
軽減税率の導入は、消費税制において画期的な意義をもっています。実質的に税の公平性を担保し、庶民の生活を守る側面があるからです。野党とマスコミは、公正な立場に立って軽減税率を議論してほしいと、思います。
軽減税率導入は中道政党・公明党の存在意味を見事に証明しています。
【文責：「森田実 世界研究室」 morita10minoru23@gmail.com】
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