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2008年07月27日
カテゴリ： 潮流
「この10年，自衛隊の激動の時期に，大きく貢献してきたのが守屋（武昌・前防衛事務次官）さんだった」（元幹部自衛官）。
東京地裁であった防衛省汚職事件の公判（7月18日）では，情状証人として元自衛官や防衛族議員ら4人が出廷しました。収賄などの罪に問われた守屋武昌被告の「国益への貢献」を口々に強調しました。
「寛大な判決を」というわけです。
最終的に3,700億円を費やした新型支援戦闘機の日米共同開発。当初，日本の負担は1,600億円と見られていましたが，アメリカがその倍以上の負担を求めてきたといいます。そこで守屋武昌被告が交渉し，約1,000億円を減額したという話を紹介し，「これだけ国に利益を与えた」と。
他にも「PKO活動など，自衛隊の海外活動を実現した。守屋（武昌）さんの時代に自衛隊の性質が変わった」（北朝鮮の工作船事件で）海上警備行動を円滑に発動できるよう，守屋（武昌）さんが官邸との連絡役を務め，立派に国益を守る職責を果たした」…。
刑事裁判の構図は，検察官が公の利益を代表し，被告人の処罰を求めて裁判所に訴えるものです。
ところがこの日は，被告人側が「国益」を連発。両方が公益を主張しあっているような錯覚にも襲われました。
海外派兵や防衛「省」昇格など，この間自衛隊が大きく姿を変えてきたことは，証人らが語る通りです。しかしながら，守屋武昌氏らが実現したという「国益」は誰の利益なのか。
少なくとも「民の利益」ではなさそうです。
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東京地裁であった防衛省汚職事件の公判（7月18日）では，情状証人として元自衛官や防衛族議員ら4人が出廷しました。収賄などの罪に問われた守屋武昌被告の「国益への貢献」を口々に強調しました。
「寛大な判決を」というわけです。
最終的に3,700億円を費やした新型支援戦闘機の日米共同開発。当初，日本の負担は1,600億円と見られていましたが，アメリカがその倍以上の負担を求めてきたといいます。そこで守屋武昌被告が交渉し，約1,000億円を減額したという話を紹介し，「これだけ国に利益を与えた」と。
他にも「PKO活動など，自衛隊の海外活動を実現した。守屋（武昌）さんの時代に自衛隊の性質が変わった」（北朝鮮の工作船事件で）海上警備行動を円滑に発動できるよう，守屋（武昌）さんが官邸との連絡役を務め，立派に国益を守る職責を果たした」…。
刑事裁判の構図は，検察官が公の利益を代表し，被告人の処罰を求めて裁判所に訴えるものです。
ところがこの日は，被告人側が「国益」を連発。両方が公益を主張しあっているような錯覚にも襲われました。
海外派兵や防衛「省」昇格など，この間自衛隊が大きく姿を変えてきたことは，証人らが語る通りです。しかしながら，守屋武昌氏らが実現したという「国益」は誰の利益なのか。
少なくとも「民の利益」ではなさそうです。
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