2008年10月の記事
全3件 (3件中 1-3件目)
1
-
楽天市場が『あす楽』開始
インターネットショッピングモールの「楽天市場」は23日より、新翌日配達サービス『あす楽』を開始すると発表した。正午までに購入手続きをした商品を翌日に配達するというもの。6月より一部の商品で提供していたサービスだが、これらを統合し、新たに対象商品やエリアを拡充して展開する。同日、東京都内のホテルで説明会が開かれ、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が同サービスの概要について説明した。これまで楽天市場の翌日配達サービスは約15,400点を対象として、生鮮食品では生鮮食品や飲料などを翌日配達する「グルメスピード便」と「家電/パソコン機器の家電・即日配送便」を提供していた。今回、これらのサービスを「あす楽」に統合し、翌日配達のニーズが高く運搬の大変な商品を中心に追加、拡充した。取り扱い商品ジャンルを「グルメ」「家電・パソコン・ゲーム」「キッチン・日用品・ベビー用品」「ヘルス・ビューティー」「ペット用品」「フラワー・フラワーギフト」の6ジャンルに拡充。具体的にはお米や飲料（アルコール含む）をはじめ、紙オムツ、トイレタリー用品、ペット用品、生鮮食料品などを用意した。また、「楽天市場」で人気のカニなど地方の特産品や和牛など高級食材、お取りよせスイーツなども対象商品に加えた。全国を10エリアに分割、当該エリア内の登録商品であれば正午までに購入手続きをすることで、翌日に受け取れるようにした。参加店舗は約600店、取り扱い商品は約53,000点。同サービスは、各店舗が翌日配達が可能な商品を登録することで運用するが、受注数の増加などによる店舗負担増も想定し、今後は物流システム面でのサポートも考えているという。説明会に出席した三木谷氏は、「あす楽」の導入背景として、オンラインショッピングにおいて、"すぐに必要な日用品"の取り扱いに対するニーズが増えていると説明。たとえば「あす楽」を利用すれば、共働き家庭など日用品を買いに行く時間のない層の生活もサポートできるようになる。また、日本は韓国に比べて消費におけるオンラインショッピングの占める割合が低いとし(韓国の7～8%に対し日本は2%前後)、「そのひとつの大きな理由としては、足回りの配送ということがあるのかなと考えている」(三木谷氏)。実体験として、同氏の妻が「楽天はいつ来るかわからない」と、楽天市場以外で買い物をしている姿にショックを受けた話も披露した。楽天市場では、利用者の要望として配送に関する改善希望が多く寄せられているという。「あす楽」の導入によって、オンラインショッピングをより利用者に身近な存在にしていきたい狙いだ。今後は2009年上期を目標に、全商品ジャンルに対応する予定。2010～2012年には楽天市場における全流通額の5～10%のシェアを目指す。
October 27, 2008
-
カタログ通販大手イマージュ、NECの高速分析ツールを導入
NECは、カタログ通販大手で洋服などを販売するイマージュに、大量データを高速で加工処理できるソフトウェア「InfoFrame DataBooster Lite」を納入したと発表した。 InfoFrame DataBooster Liteは、メモリデータ処理技術による高速分析ソフトウェア。導入により、イマージュは、顧客の購買状況などの分析を数十秒で実施できるようになった。従来は数時間かかっていた。多角的な分析による迅速な戦略的マーケティングが実現したとしている。 イマージュでは、膨大な顧客リストからカタログを送付すべき顧客を選び出すための情報システムとして、Oracle上にDWHを構築している。これまではOracleから抽出したデータをMicrosoft Accessで分析していた。だが、データが大量であるため、処理に非常に多くの時間を費やす点が問題になっていた。これを改善するために、 InfoFrame DataBooster Liteを使ってデータを分析することにした。 InfoFrame DataBooster Liteの特徴はオンメモリデータ処理による高速性。テーブル結合やレポート作成で行われる集計、クロス集計などのデータ加工を、通常のデータベースと比べて数十倍も高速に処理できるという。イマージュは今後、InfoFrame DataBooster Liteをカタログ発送業務に加え、商品開発でも利用することを視野に入れている。 NECは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に活用する情報管理ソフトウェア「InfoFrame」を2007年4月に体系化。 InfoFrame DataBooster LiteはInfoFrameを構成するソフトウェアの1つ。受注／売上データなど大量の業務データの加工、集計処理、システム移行に伴う大量データ変換などに向いている。今後3年間で500ライセンスの販売を目指している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000013-zdn_ep-sci
October 27, 2008
-
ネットプライスがテレビ通販を強化
ネットプライス（本社・東京都渋谷区、佐藤輝英社長兼グループＣＥＯ）がテレビ通販を強化する。11月11日から山形放送のオンエアする予定。これを皮切りに、地方局やＢＳ局十二局で同番組を放送する。通販番組を製作は電通、山形放送と共同で行う。情報番組型の制作をすることにより、視聴者を当該局のサイトに誘導して、サイト内の通販コーナーで物販を促す。クロスメディア化展開の一つとして、これまでもテレビ通販展開を模索してきた。しかし、大きな展開とはなっておらず、売上的としても小規模であった。これを機に、テレビ通販を強化する方向性を打ち出している。ネットプライス
October 24, 2008
全3件 (3件中 1-3件目)
1
