闘魂　サバイバル生活者のブログ

パラダイムシフトの意味

きょうは金貸しは国家を相手に金を貸すというブログが面白い。

以下、コピペ。ぼくがタイトルを付けるなら「パラダイムシフトの意味」でいい。国際金融資本の闇に関する視点がすっぽり抜けているのはまあ愛嬌だろう。

米国の一極構造が崩れて、いよいよＢＲＩＣｓやＶＩＳＴＡの動向を視野に入れつつ日本の進路を模索すべきときが来た。いままでは欧米だけを相手にしてきたら間違いはなかったが、そんな時代はとうとう終わってしまったということだ。

エネルギーと食料をなんとかする。東京一極支配をなんとかする。この２つは早急にとりかかってほしいテーマだ。しがないサラリーマンのぼくが取り組むべきテーマではないけれどもね。

以下引用。

　アメリカの財政危機は深刻で、’０７年だけでも１６２８億ドル（約１８兆円）の財政赤字を計上し、９兆ドル（約１０００兆円）にのぼる政府の債務残高が減る見込みはまったくない。（※脚注）　　　

（中略）　

　では、世界最大の政務国であるアメリカがこれまで破綻しなかったのはなぜか。実は自国の都合ですき放題にドル紙幣を印刷して世界中にバラまくといういかさまが成り立っていたからに他ならない。そしてその手法が成り立つ条件となっていたのが、ドル＝「石油通貨」という関係だ。

　これまでアメリカは石油代金の決済はドルでしか行なえないよう腐心してきた。これはアメリカにとっては都合がいいが、他国にとっては原油を買う度に手数料を払って自国通貨をドルに替えねばならない、極めて不都合な仕組みだった。

　ところが２０００年１１月、「ドルでの石油代金を拒否する。今後はユーロでしか受け取らない」と宣言した産油国の大統領が現れた。イラクのサダム・フセインである。

　石油通貨がドルからユーロに移行することは、そのままアメリカのドル支配の終焉を意味する。それを目論んだフセインの存在をアメリカが許すはずもない。「大量破壊兵器を隠し持っている」との根拠のない理由で、アメリカはイラクに戦争を仕掛けた。これがイラク戦争の真実だ。

　アメリカはフセインの野望を武力で阻止することには成功した。そしてユーロの石油通貨化を阻止した。だがここにきて石油通貨としてのドルの立場は確実に崩れつつある。ドルにとどめを指しにかかっているのが、資源大国として台頭してきたロシアである。

　世界最大の産油国であるロシアは、’０７年、サンクトペテルブルクに原油取引所を開設した。ここでの取引はドル建てではなくルーブル建てとした。これに協力しているのが中国だ。

　アメリカにとって最大の貿易相手国となっている中国は巨額のドルを保有している。中国の外貨準備高は日本を抜いて世界第１位の１兆５０００億ドル以上に登る。付け加えるとロシアも日本に次いで世界第３位の外貨準備高だ。さらに中国は大量の米国債を購入しており、こちらは世界第２位である。もし中国が保有する米国債を手放せば、米国の財政は破綻し、ドルは紙屑となってしまう。中国は、それを核兵器と同等の武器と見なして、人民元引き上げを迫るアメリカを脅かす材料にしてきた。

　財政が破綻をしているアメリカがこれまで繁栄を謳歌してきた、もうひとつのカラクリがこの米国債である。’８０年代、’９０年代は日本やドイツ、サウジアラビアが、米国債の引き受け手、つまりカネの貸し手であった。これらの国はアメリカの軍事力に依存しているため、その機嫌を損ねることができない。だからアメリカはいくらでも返すあてのない借金をすることができた。

　ところが２１世紀になって国債の引き受け手として中国、そしてロシアが登場してきた。独自の軍事力を持つ彼らは、好きなときに米国債を売ることができる。つまりアメリカは国の生命線をロシア、中国に握られてしまったのである。

　その両国が協力してルーブル建ての石油取引を開始するという。アメリカにとってこれ以上の脅威はない。冷戦の「負け組み」が手を組み、自分たちの前にアメリカを跪かせようとしているのだ。

　もはやドルの没落は隠しようがない。プーチンはその間隙を縫って、資源に裏付けられたルーブルによる「資源本位制」の構築を目論んでいるのである。

　天然ガス（埋蔵量世界第１位）、鉄鉱石（同２位）、白金（同２位）などロシアが持つ天然資源はいくつもあるが、経済成長の原動力となっているのはやはり生産量世界第１位の石油だ。プーチン政権以前からシベリア、サハリンで油田採掘は行なわれたが、採掘も中途半端だし、油送の際にはパイプラインから漏れ出すなど効率が悪かった。

　ところがプーチン政権になると事情は一変した。軍が持っていた超深度の探索・採掘技術を投入し、新しい油田の開発を成功させ、またパイプラインを整備し、油送を効率化した。

（中略）

　すでにＥＵは石油や天然ガスの約３割をロシア産に依存する。その石油で儲けた外貨を使い、ロシアは国家ファンドも設立した。

　そのロシアから見れば、サブプライムという「詐欺まがい」商品で深手を負ったアメリカの金融機関は、さしずめバーゲンセールの目玉商品だ。資本主義を弄んだ金融大国は、リアルな資源に裏付けられたロシアの挑戦に揺れている。

２００８年２月１７日　根賀源三

（※脚注）公的債務残高のＧＤＰ比は３３５％（２００６年）（以下、数字の出展を記しておく（２００８年６月１８日））

副島隆臣の学問道場の「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板」で氏が公開していたアナリストの氏へのレターが面白い。Bad Money　：　Reckless Finance, Failed Politics and the Global Crisis of American　Capitalismという書籍に関するコメントのくだり。副島氏そしてこのアナリストさんはドルは８０円まで行くというんだよね。どう考えたって、ＦＲＢはまじめじゃない。金融機関を救うために紙幣を刷り、金利を下げ、そんなことをすれば、ドル安になるのは明らかじゃないか。いまの「システム」は強いドルを前提にしたシステムなんだから、ドル安が昂じれば、決済をユーロや円にする国が出てきてもおかしくはない。金融危機を回避したあとに経済のテコ入れなんでしょうか。レターの末尾に「オバマショック」とあるのが気になります。

…それは「アメリカの大債務バブル」　’The Great American Debt Bubble’というもので、「全クレジット市場債務のＧＤＰ比」のチャートである。　１９２０年代にさかのぼるそのチャートは、前回の債務・ＧＤＰ比（チャートは明示していないが、名目ＧＤＰであろう）のピークは１９３３年となっていて、（副島隆彦注記。私の本で１０年前から書き続けてきた理論である。「公的債務残高のＧＤＰ比」という。副島隆彦注記終わり）　２８７％である。しかし、２００６年時点では、この比率は３３５％にもなっていて、過去最高である。

　１９３３（昭和８年）年当時のピークにはやや特殊事情がある。というのも大恐慌発生でＧＤＰが、４０％ほど縮小していった影響で急上昇しているからである。

　それに対し、今回のサブプライム危機以降の金融危機の山は、金融自由化が進められた１９８０年代半ば、かつ１９８７年にグリーンスパン氏が着任した時期から着実に盛り上がってきている。しかも、大恐慌後の急上昇とは異なり、それほど深刻なＧＤＰの縮小がないにもかかわらず、起きている…

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