選挙関連
東証一部上場で業務用音響・放送機器のＴＯＡは2007年春の統一地方選挙に向け、選挙カー用スピーカー事業を強化する。ハウリングを抑制する機能や候補者の名前を大きく表示できる形状を採用。レンタル業者向けの販売も拡大する。市町村合併で市場規模が前回より半減すると予想される中、メガホンなどの用品、機器と合わせ4億円の売り上げを目指す。
11月に新製品「大型車載アンプシステム」を発売し、各政党の事務所などに営業活動を開始した。選挙演説中のハウリングを抑制する「ソフトモード」と音声の明瞭（めいりょう）性を向上させる「クリアモード」を搭載した。また携帯音楽プレーヤーと接続し、あらかじめふき込んだ演説を流しながら選挙区内を周回するといった運用ができる。
従来は丸みを帯びていたスピーカー先端部の形状を平らにして省スペース化。選挙カーに載せる政党や候補者の看板を大きくできる。選挙後、倉庫に保管しやすい利点もある。
選挙用機器のレンタル事業者向けの販売を拡大する。すでに専門業者向けの内覧会を全国10カ所で開催しており、今後も営業活動を展開する。
07年は統一地方選挙が実施されるが、ＴＯＡは市町村合併や選挙活動スタイルの変化により選挙関連機器市場は03年の前回選挙に比べ半減すると予想している。ただ、機能の強化やレンタル向けへの販路拡大で、前回の統一地方選とほぼ同じ売り上げの達成を見込んでいる。
ＴＯＡは業務用音響・放送設備メーカーで、空港や駅などの放送・音響設備などに強い。スピーカーなどの選挙用品は創業期の基幹商品で、連結売上高（333億円）に占める割合は小さいが、シンボル的製品という意味合いがある。
◇＜東証＞もしもしＨＬが急伸――世論調査の増加期待とも
（14時15分、コード4708）急伸。前場には前日比490円高の4650円まで買われる場面があった。現在も東証１部の値上がり率ランキングで上位に入っている。きょう20日は自民党総裁選の投開票日とあって、世論調査の需要増への期待感から買いが入ったことがきっかけになったとみられる。短期の値幅取りを狙った買いも集まり、上げ幅を拡大したようだ。もしもしＨＬはテレマーケティングの大手で、2005年９月の衆院選では、選挙特需で選挙関連銘柄として物色された経緯がある。
ただ、もしもしＨＬは日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）の取材に対し、「自民総裁選の収益への影響はほとんどない」（広報・ＩＲ担当者）ことを明らかにした。自民総裁選は誰もが投票できる国政選挙とは違うため、大規模な調査の需要につながらないという。今回は安倍晋三官房長官が圧倒的に優位に立っていたことで、報道機関などが実施するようなアンケート調査の需要にもつながらなかったようだ。〔ＮＱＮ〕
ＴＯＡが続伸――調整一巡で戻り試す動き継続、海外事業拡大や緊急地震速報システムなど新事業に期待
ＴＯＡ<6809.T>が８７５円は３１円高と続伸。放送設備の専門大手で、今０７年３月期は国内の競争激化による販価の低下、原材料高、開発費の増加をカバーできず、前期比７％連結経常減益、同最終１１％減益の会社側見通しにある。ただ、今期減益予想はかなり株価に織り込まれ、調整一巡感がでてきたことから、海外事業の拡大や、緊急地震速報システムなど新事業の展開を期待して、戻りを試す動きが継続している。時価は連結ＰＢＲ１．２倍、予想配当利回り２．２８％と投資尺度面で割安、かつ、出遅れが目立ち、当面は水準訂正の動きが続くことが予想される。新規投資は押し目を狙いたい。
２００５年郵政民営化是非を問う衆議院解散で熱い９月になりそうな予感。
さて、思い浮かぶ選挙銘柄は。。。
新潟交通「田中真紀子の怨念？」
内海造船 ホリエモンの人脈
もしもしホットライン「テレマーケティング」
（選挙調査の需要拡大見込み？）
ムサシ「投票用紙分類、計測機器」
ＴＯＡ「携帯拡声器」
パソナ、グッドウィル「運動員、ウグイス嬢、電話番」
民放各社「選挙スポットＣＭ」
その他、電子模擬投票、車レンタル、白手袋、はんてんなどなど
そして選挙前の９月９日
2005年 9月 9日（金） 11時10分
東京株式市場・前場＝反発、衆院選控えポジション調整の買い戻し先行
日経平均、N225 日経平均先物12月限
前場終値 12610.84 +76.95 前場終値 12570 +50
寄り付き 12561.84 寄り付き 12490
高値/安値 12556.43─12633.84 高値/安値 12490─12590
出来高(万株) 188896 出来高(単位) 40046
［東京 ９日 ロイター］ 前場の東京株式市場は、反発。市場関係者によると、今週
末に衆議院選挙を控えて、売り方の買い戻しが幅広い銘柄に入ったという。トヨタ自動車
<7203>が連日の年初来高値更新となるなど、主力株を中心に堅調な地合いとなった。業
種別では、鉱業、保険、その他金融が高く、空運、証券、鉄鋼がさえない。
日経平均は、１万２６００円台を回復した。
前場の東証１部騰落数は、値上がり１０３６に対して値下がり４８４、変わらず
１３９。
市場関係者によると、「先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）に絡む商いが買い越
しになったことに加え、選挙に向けてポジションをフラットにしたい売り方の買い戻しが
入ったことから、全般に好調な地合いになった」（準大手証券情報担当者）という。
複数の株式市場筋によると、日経平均のＳＱは、１万２６１０円０３銭となった模様。
ＳＱ算出に絡む出来高は約５億株、売買代金は１兆２０００億円程度になったとみられ
ている。２２５銘柄では１銘柄９万株程度の買い越しだったという。
正式なＳＱ値は、大引け後に大証から発表される。
選挙については、「与党圧勝ムードのなかでは、自公で２４１議席プラスアルファ程度
では、市場には失望感が出るのではないか。２５０議席台でニュートラルとみている。与
党大勝なら、一服しているヘッジファンド系の日本株買いが再び強まる可能性がある」
（みずほインベスターズ証券調査部部長・一尾仁司氏）との声が出ている。
個別では、住金<5405>、新日鉄<5401>、東芝<6502>などの商いが膨らんだ。トヨ
タ自動車、みずほフィナンシャルグループ<8411>が売買代金上位。沖電気工業<6703>
新川<6274>が高く、富士ソフトエービーシ<9749>、日本航空<9205>との声が聞か
れた。
© Rakuten Group, Inc.
