日本は京都議定書にもとづいて2008年から2012年の「第1約束期間」に1990年比で6%の温室効果ガス削減義務を負っている。EUは同8%の削減、米国は議定書から離脱した。・・・ 第1約束期間の6%削減を達成するために、電力会社をはじめとする民間企業は相当な努力をしてきた。しかし、温室効果ガスの排出量は減るどころか、2007年の時点で、逆に9%増えているのである。そのため日本は海外から排出権(排出枠)を政府・民間合計で4億トン買わなくてはならないと推計されている(世界銀行の報告書「State and Trends of the Carbon Market 2009」による)。 日経ビジネスオンライン