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2011.06.18

　大阪市長が反原発を表明しましたね。

　ソースはこちら。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000618-san-soci

　大阪市は関西電力の筆頭株主であることから、大阪市長が反原発を唱えると言う事は、ある意味大阪府知事が反原発を唱える事よりも影響力が強そう。

　反原発にはオイラもおおむね賛成。しかし、日本中の原発が止まれば電気が足りない可能性は高い。少なくとも停止中の火力発電の復旧のめどが立つ３年後くらいまでは、原発は必要不可欠かもしれない。

　いまや天然記念物級となった原発推進派の方々のブログを見ていると、「可及的速やかに現在稼働中の原発の安全性を高め・・・・」などといった言葉が目に付く。これにしたって、今すぐ可能なわけでもないし、どんなに安全性を高めても完璧なものはこの世にない、という考え方から、莫大な血税等を使って原発の安全性を高める工事を行う事は、カネをドブに捨てるようなものだ、と思える。

　しかし、電気も必要だ。電気自動車がポツポツ走り出したこの国、今後電気の需要はますます大きくなるだろうし、再生可能エネルギーの普及も間に合ってないし。

　とりあえず、原発の安全性のためにカネを使うのではなく、再生可能エネルギーの普及に使うのが世界的な流れからも正解といえよう。ドイツは日本よりも日照時間が実際に少ないのに、再生可能エネルギーの普及率が２０％くらい行ってるし、風力や地熱を含めても、ドイツよりも遥かに恵まれている状況なのだから、行政が動けばたちまち（でもないか？）状況は変わるであろう。

　ここで、おいらなりの結論。

　●老築原発を含む危険な原発を、現在反原発活動に参加している活動家や学者を中心とした人たちに選別させ、原発の稼働率をおおむね３０％以下に下げる。危険と指摘された原発は、廃炉に向けた作業に取り掛かる。

　●不足分の電気を火力で補う間に、再生可能エネルギーの普及率を高める事ができる法案を一年以内に制定・可決・施行し、５年以内に、現在の再生可能エネルギーの普及率１０％→２０％位まで引き上げ（風力・太陽光の電力の全量買取及び、１Kwhあたり６０円位にして２０年間買い取りを電力会社に義務付けするなどの、強烈な法案が必要）。

　再生可能エネルギー普及率を高めるための法案の、予算はどこから持ってくるの？という疑問を沢山の方が持つかもしれませんが、これは現在原子力関連の予算（平成２３年度は２４４０億円ほど）からもって来ればよろしい。再生可能エネルギー促進のための予算は現在これの１２分の１程度であり、核燃料の輸入が減ったりする事も考えれば、結構予算足りちゃうと思う。

　単純に考えて２４４０億円を配って各家庭にパネル載せるとどうなるか？

　４Kwh発電する太陽光のシステムの価格は、現在３００万円くらい。２４４０億÷３００万だから、約８１３３３軒に４Kwの太陽光発電が載る。つまりMAXで３２５３３２Kwhの発電力となる。３２.５万キロワット・・・・たった一年で全額負担で小規模原発一基分くらいできちゃう

　補助金としてこの予算を使い、買取にかかる費用は太陽光サーチャージで補うのがベストであろう。

　また、持ち家がない人に対する配慮も忘れては駄目。現在太陽光発電の買取価格は１２０ヶ月固定で１Kwhあたり４２円だが、契約者が変わると２４円になるのかな？これだと賃貸の家屋やマンションは導入できない。契約者の変更にかかわらず１２０ヶ月、みたいな制度にしないと、国民の間で不公平ができてしまう。賃貸のオーナーが喜ぶような補助金も出さなきゃ駄目だろうね。

　あと、小規模風力発電（２０万円くらいで６００Wくらい発電できる風車とか、結構リーズナブルです）の電力買取価格も、太陽光とそろえなきゃ駄目だね。これをやってくれると、太陽光＆風力のハイブリッド発電が普及しやすくなり、冬場とか夜間の発電量が劇的に増加するはずだ。

　とまあ妄想を書き立てましたが、皆さんどう思いますか？

　原発は今後は新設は難しいと思うし、自然消滅していく運命にありましょう。新エネルギーを普及させる事こそが、日本の国際社会における生き残りのために重要だと、私は思います。