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2015/01/14
テーマ： 政治について(21546)
カテゴリ： 沖縄に内なる民主主義はあるか
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気が狂ったか沖縄タイムス
沖縄タイムス 1月12日(月)1の社説[『辺野古緊迫』工事強行は泥沼化の道]は正常な記者が書いたとは思われない。報道としての客観的な立場を忘れ、冷静さを失った社説である。
衆院選が終わり、休んでいた辺野古移設の工事を政府は再開した。
工事再開に対して激しい口調で政府を非難している沖縄タイムスの社説は泥酔した記者が怒りの感情に任せて書きなぐったのではないかと負わすようなひどいものである。
沖縄タイムス 1月12日(月)10時56分配信
名護市辺野古への新基地建設に反対し、キャンプ・シュワブのゲート前で昨年７月から連日、抗議行動を続けている住民の中から、初めて逮捕者が出た。防衛省は中断していた埋め立て工事を今週から再開する見通しで、現場は緊張感が高まっている。
３連休初日の１０日夜から１１日未明にかけ、ミキサー車や工事用重機などがキャンプ・シュワブに入った。資材搬入に抗議する住民側と警備側の間でにらみあい、小競り合いが続き、１１日午前、男性１人が警備員への暴行容疑で現行犯逮捕された。
「沖縄タイムス社説」
初めて逮捕者が出たことに興奮をしているのか文章に落ち着きがない。書きなぐっているような感じだ。
「沖縄タイムス社説」
菅官房長官は選挙結果に関係なく辺野古移設工事は淡々と進めると宣言した。だから計画通り淡々と工事を進めているだけである。政府の発言を一切無視しているのがタイムス社説である。
タイムスは翁長雄志知事との面談拒否、２０１５年度沖縄振興予算の減額査定を強引で一方的と主張しているが、県の土木専門家が審査した結果容認したのである。県の専門家が容認した辺野古埋め立て申請を外部から招へいしたメンバーに検査をやり直させる翁長知事のほうこそが強引で一方的である。１９２２年に公有寸面埋め立て法ができたが、一度承認したのを検査やり直しさせるのは今度が初めてである。翁長知事の強引で一方的で乱暴際なりないことが分かる。政府が翁長知事に怒るのは当然である。
翁長知事は一度も政府と話し合い、お互いに理解して妥協するべきところは妥協するという発言をしたことは一度もない。翁長知事はあらゆる方法を使って辺野古埋め立てを阻止すると繰り返し言っただけである。会話の余地がないことを言っているのは翁長市長のほうである。そして、沖縄タイムスは傲慢無礼の翁長知事の後押しに徹底している。強引で、一方的で、乱暴極まりないのは翁長知事あり沖縄タイムスである。
タイムスは政府に「その覚悟はあるのか」と言っているが、言うまでもなく政府は覚悟がある。しかし、覚悟あるのかと問うた沖縄タイムスにはその覚悟はないようである。覚悟がないから政府にいちゃもんをつけているのだ。
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翁長知事はイデオロギーではなく沖縄アイデンティティーで結集して本土対沖縄という対立構図をつくった。そして、政府と対決すると宣言した。対決の構図をつくったのは翁長知事である。対決をするのならそれなりの覚悟がなくてはならない。面談拒否や振興予算の減額査定を覚悟するのは当然である。翁長知事は覚悟していたのかどうかは知らないが沈黙を守り、政府へ反発していない。
ギャーギヤー騒いでいるのは沖縄タイムスである。沖縄タイムスだけは覚悟もしないで翁長知事を支持していたようだ。「その自覚があるのだろうか」と政府に言ったのは、政府の覚悟を知らないタイムスだからである。タイムスのほうが覚悟のある報道ができないのだ。
官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているが、この「法的な有効性」には、いくつもの留保がつく。
そもそも仲井真前知事の行為は、県民への事前説明もないまま選挙公約に反して強引に埋め立てを認めたもので、その後の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で完全に否定された。
タイムスは、官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているというが、過去に辺野古区が容認し、名護市議会、名護市長が容認し、民主党の鳩山元首相時代に当時の仲井真知事は容認している。辺野古区、名護市、県が移設容認をしたから、政府は埋め立て申請をしたのである。
辺野古区、名護市議会、名護市長、県知事の容認に埋め立て申請承認の４点が正当性の根拠である。
双葉町が受け入れ表明＝3自治体足並みそろう―中間貯蔵
東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地がある福島県双葉町の伊沢史朗町長は13日、町として建設を受け入れる考えを正式に表明した。同県いわき市の仮役場で記者団に語った。
「時事通信 」
このように自治体の容認なしには政府は中間貯蔵施設の建設を進めることはできない。辺野古飛行場建設も同じである。陸上案、Ｌ字型案などいろいろが案が出て、Ｖ字型案で県は辺野古飛行場建設を民主党政権の時に容認したのだ。
容認されたから安倍政権は埋め立て申請をしたのである。
埋め立て申請は公有水面埋立法に則った純粋な法律問題であり、政治的意向に左右されない問題である。
公有水面埋立法を遵守することは民主主義国家の行政の義務である。埋め立て承認を得た場合は埋め立てを何人も止めることはできない。名護市長選、県知事選、衆院選で新しく選ばれた者でも止めることはできない。止めることができるのは国会で新しく選ばれた市長や知事が阻止できるように公有水面埋立法を改正した時である。しかし、改正したとしても新公有水面埋立法が適用されるのは次からである。今回の辺野古埋め立てには適用されないから新しい知事や市長が止めることはできない。
止めることができるのは国か埋め立てを中止するか、それでなければ埋め立て反対運動が実力で止めることである。
タイムスは民意を主張するが辺野古埋め立てもまた民意である。新しい民意が過去の民意を覆してもいいとは言えない。それに過去の民意には辺野古区の民意があるが、新しい民意には辺野古区の民意は切り捨てられている。新しい民意は本当の民意とは言えない。
仲井間知事は強引に埋め立てを承認してはいない。突き詰めていくと仲井間知事の判断で承認したのではなく、県の土木課の判断で承認したのだ。その事実をタイムスは知っている。知っているが隠蔽して仲井真知事の政治判断で承認したような印象を与えている。
タイムスは辺野古区民の容認を隠し、過去に名護市議会、市長、県知事が辺野古移設を容認した事実を隠し、県土木課が承認したことも隠し、仲井真知事の政治的判断だけで承認したと嘘をついている。隠蔽を積み重ねた上に嘘をつき、激しく怒る。タイムスは異様である。精神的な病に侵されているのではないかと疑ってしまう。
選挙で示された沖縄の民意と、仲井真前知事の承認行為が、併存しているのが沖縄の現状なのである。
政府が今、なすべきことは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」こと以外にない。
「沖縄タイムス社説」
タイムスの特徴は自分勝手な解釈をして政府の主張は一切聞き入れないことである。そして、自分の主張を政府に一方的に押し付けることである。
政府は選挙の結果に関係なく淡々と辺野古移設をやっていくと何度も言った。その政府に工事を中断して沖縄県側と話し合いのテーブルにつけと言う。しかし、テーブルについたとしても県は辺野古移設の中止を一方的に要求するだけであり、話し合いは平行線のままであることは初めからわかりきったことである。
タイムスは「新たな解決策を模索する」と言うが、どのような解決策があるというのだ。
辺野古埋め立ての問題は元は普天間飛行場の問題である。普天間飛行場の解決策は、辺野古移設、固定化、県外移設、国外移設、閉鎖撤去の５通りである。そのすべてが過去に検討され、県外移設、国外移設、閉鎖撤去は不可能であることが判明している。残されたのは辺野古移設か固定化である。ところが翁長知事は２つとも否定し、実現不可能な県外移設・国外移設を主張している。
翁長知事の解決策は実現不可能であり、翁長知事が現実的な解決策を検討しない限り新たな解決策を模索するのはできない。タイムスは「新たな解決策を模索する」と言いながら今まで一度も新たな解決策」に参考になるような案を提示したことがない。タイムスの主張は辺野古移設反対、普天間飛行場の閉鎖撤去である。実は翁長知事の県外移設とタイムスは主張が違っている。翁長知事とタイムスの主張の違いは放置したままである。そんなタイムスが「新たな解決策を模索する」と言うのはお門違いである。
タイムスは辺野古移設を止めることしか頭にない。タイムスの本音は政府が沖縄側と話し合いにつかせることではない。それを話し合いを口実に辺野古移設工事を中止にするのが狙いである。
もし、政府と県の話し合いで辺野古移設をすることに決着した時、タイムスが賛成することはない。激高し翁長知事を非難するのは目に見えている。
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