ヒロくんの気ままな報告

なお、その株主総会では、企業の相談役・顧問制度を廃止する、あるいは削減するという企業が増えてきたそうです。

相談役や顧問といった役職ですが、これは会社法では規定が無く、日本企業の特有の制度だそうです。

すなわち、日本の各企業では、社長などの重要な役職を務めた人が引退後に相談役・顧問に就任するケースが多く見られます。

その主な業務は経営に関する助言ということが多いようですが、相談役・顧問に退いた前社長の言うことを現任の社長があからさまに拒否することは出来そうにありません。

つまり、相談役や顧問という立場の人たちが会社経営に対する影響力を保っているケースが多いと思いますが、相談役や顧問は株主総会で選任されるものではありません。

そこで、主にアメリカの機関投資家が、相談役や顧問が在籍する会社の社長を信任しないという動きが出てきたというわけです。

たしかに取締役ではない相談役がいろいろと社長などの現任の取締役に指示をするのはおかしな話ですから、アメリカの機関投資家の言うことももっともです。

ということで、相談役・顧問という制度を廃止、削減する企業も現れてきたということです。

なお、日本の取締役の年収はアメリカの取締役に比べて格段に低いそうで、取締役を退いてからもなにがしかの収入を得るために相談役・顧問に就任するということも多いらしいです。

ということであれば、日本の取締役も在任中の年収をもっと多くして、取締役を退任した後の生活の心配をしなくて済むという手当も必要かと思います。

ともあれ、社内に現社長のほかに、前社長、元社長、元々社長・・・などといった老人たちが跋扈しているよりは、社長を退任したらとっとといなくなってくれたほうが良さそうな気がします。