日刊ゲンダイ注目記事2

中国人の平均年収は２０万円弱だが、人口１３億人のうち５０００万人以上が
１０００万円以上の貯金を持つ金持ちになっている。物価が日本の３０分の１
だから３億円長者が５０００万人いることになる

２００８年の北京オリンピックと２０１０年の上海万博までは
中国の高度成長は続くと専門筋はいうが……

　小泉首相は日銀短観など景気指標が上向き、株価も１万２０００円を超えてきたこ
とで、「良い方に向いてきた。これからも改革を進める。改革なくして成長なしだ」
と調子づいている。
　冗談もほどほどにしろだ。景気が上向き、株価が上昇したのは、小泉改革とはまっ
たく関係ない。落ち込む一方だった景気が持ち直してきたのは、爆発的な発展が続い
ている中国経済という外的要因がもたらしたもの。戦後の日本経済が朝鮮戦争の特需
で復興したのとよく似ている。日本経済は、輸入額で世界第４位、輸出額同３位にの
し上がった隣国中国の寄生虫（パラサイト）として伸びているにすぎないのだ。第一
生命経済研究所・主任研究員の熊野英生氏が言う。
「小泉改革と今の景気は無関係です。企業業績が上向いているのは、日本を見限って
中国に進出した企業が収穫期に入ってきたことが大きい。実際、国内の不振企業は再
生せず、いまだに自立できていない。たとえば、衰退産業の代表だった鉄鋼は、２０
０８年の北京五輪、１０年の上海万博に向けたインフラ需要でシェアを伸ばしている。
中国での日本製鉄鋼のシェアは、小泉内閣発足時（０１年４月）は１５．６％でした
が、今年２月には２３．７％に拡大しています。最先端産業も同じで、電子部品の中
国シェアは、この３年間で７．８％から２倍の１４．８％に急増です」
　脱デフレの期待も中国がもたらした。
　アイザワ証券投資リサーチ部長の佐々木一郎氏が言う。
「中国経済の成長は原材料や資材不足を引き起こしています。建設ラッシュによる鋼
材不足で国際価格は暴騰している。安くて高品質の韓国製圧延品は。この３カ月で４
割も高くなった。昨年１年間で原油は３．５倍、金は１．７倍、天然ゴムは３倍と商
品市況は軒並み上昇です」
　小泉のペテン改革で景気が上向き、デフレ脱出を実現させることができるはずはな
いのだ。

◆ 日本製高級品が飛ぶように売れる凄まじい中国パワー ◆

　中国パワーはすさまじい。ＧＤＰ（国内総生産）は２０年間で６．５倍に膨らみ、
この１０年間は年平均８％超のハイペースで成長を続けている。
　昨年のＧＤＰは１兆４０９９億ドル（約１５５兆円）で、成長率は９％を超えた。
内藤証券中国部長の田代尚機氏が言う。
「中国は今や世界の工場、消費地であり、世界経済の牽引役となっています。自動車
の生産台数は２００万台を突破、携帯電話の生産量は世界全体の４割を超えた。時計
の８割は中国製で、ノートパソコンは上海だけで世界の２７％を生産しています」
　中国人の平均年収もうなぎ上りだ。広州、上海、北京の３大都市の勤労者は昨年１
年間だけで１１％以上収入が増え、年収は２０万円弱までになった。私企業の経営や
株でボロ儲けした人も多い。中国の人口は１３億人。うち５０００万人は、日本円で
１０００万円以上の預貯金を持つ富裕層と推定されている。
「中国の物価は２０分の１から３０分の１ですから、日本の物価水準で考えると、
『３億円長者』がウヨウヨいるということになる。実際、１台４００万円で売られて
いるホンダのアコードが飛ぶように売れています。上海はマンションブームで、１平
方メートル３万元（約３８万円）以上する高級マンションが出現、ドンドン売れてい
ます」（田代尚機氏＝前出）

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■ 株価　時価総額１年で１５０兆円増のウハウハ組
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▼ 銀行と証券の社員は久々の春？ ▼

　連日の年初来高値更新で、東証の時価総額は３８２兆円（１部、２部合計）にまで
膨らんだ。バブル後最安値を記録した昨年４月２８日の時価総額が２３３兆円だった
から、１年近くで１５０兆円も増えたことになる。
　その増えた分の恩恵にあずかったのは一体、だれなのか。
「ゴールドマン・サックスとメリルリンチに代表される外資系金融機関はウハウハで
す。例えばゴールドマン・サックスは大量に保有している三井住友銀行株だけで３７
００億円は儲けています。０３年３月末現在の日本株の保有比率を見ると、外国人は
１７．７％。外国人は昨年１年間買い越しているから、保有比率も２０％近くになり、
日本企業の筆頭株主もゴロゴロです。そう考えると、外資系企業の儲けは３０兆円く
らいに膨らむかもしれません」（市場関係者）
　半分傾いていたメガバンクも、この株高で儲けたクチだ。多くの銀行は、問題企業
を潰すに潰せず金融支援で延命させてきた。ところが、この株高局面で、問題企業の
株価も上昇しているのだ。
「例えばＵＦＪが１０００億円を出資したダイエーの株価は、出資当時の４倍近くの
４２０円くらいまで上昇しています。債務者区分の見直しで引当金を積み増すコスト
がかかっているとしても、２０００億円くらいはプラスになっているでしょう。みず
ほが支援してきたオリコも株価は８倍に上昇中です。４メガバンクだけでも前期、合
計２兆円以上の株式含み益を挙げたとみられていますが、ほとんどがやむにやまれず
出資した見返りですから笑いが止まりませんよ」（金融関係者）

米国型のドライな競争社会への変革だ。聞こえはいいが、道路公団改
革の“骨抜き決着”を見ても分かるように、根っこのところの癒着はそのまま。自分
たちの利権はしっかり確保したうえで、構造改革をうそぶき、弱肉強食の優勝劣敗社
会をゴリ押ししようとしているのが真相だ。
　竹中は２０日に香川県で開かれたタウンミーティングで、こんなことを言っていた。
「地域再生に資する事業には優先的に予算をつけることはある」「これは競争的資金
という考え方だ。良いものにはカネを出し、そうでないものは減らす」――要するに、
儲かる事業には予算をつけて、儲からない事業にはカネを出さない――ということだ。
民間企業ならいざ知らず、経済担当の大臣が予算は“競争的資金”だと言ってはばか
らないのだから恐ろしい。無駄な予算のカットは当然だが、税金は投資資金ではない
のである。

株式市場がバブル時代をほうふつさせる大商いになっている。平均株価は小泉内閣
発足時の１万４０００円には遠く及ばないが、売買代金は連日１兆円を突破、出来高
も１０億株を超す大相場が続いている。昨年４月から１年間で４割超も値上がりする
この急騰相場はだれが仕掛け、だれが利益を得ているのか――。
　急騰の主役は外国人投資家だ。これに証券会社の自己売買部門やネット投資家が追
随して大相場を演出している。
「昨年４月以降のリード役は米国系ファンドです。銀行・企業の持ち合い解消売りな
どで大きく下げたところを買いまくり、昨年末までに売り払ってしこたま利益を出し
た。今年に入っての主役は欧州の年金ファンドと米系ヘッジファンド。これに証券会
社が『日本再生相場』とあおり立て、銀行株を筆頭に建設、不動産や素材産業など内
需関連株を買いあさってきた。ネット投資家の追随買いで『買うから上がる、上がる
から買う』の狂騒相場になっています」（証券市場関係者）
　売買代金１兆円超、出来高１０億株超といっても、一般投資家が買い始めて膨らん
だものではない。一日に何度も売買を繰り返す証券ディーラーとネット投資家の回転
売買でかさ上げされたものなのだ。実際、銀行・生保、投信など機関投資家や一般企
業、ネット以外の個人投資家は売り越しだ。

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