イラク問題民主党の見解
民主党代表 菅 直人
本日、イラクで人質になっている日本人３名が解放された。郡山総一郎さん、高遠菜
穂子さん、今井紀明さんの無事救出を心から喜びたい。私たち一人一人、全国民の解
放を願う声が伝わったものだと受け止める。３名の方々が、ボランティア活動や取材
活動を通じ、真にイラクの復興に取り組んできた方々であることが、聖職者の皆さん
をはじめイラク国民にも理解されたものと考える。
脅しには毅然とした姿勢で臨むべきであり、屈するべきではない。したがって、今回、
そうした姿勢を崩すことなく、事態が解決したことに安堵する。
今回の事件により政府の邦人保護をはじめ、テロ対策が全く不十分であることが明ら
かになった。今後政府は、行方不明となっている２名を無事保護することに全力を挙
げるとともに、速やかにイラク国内の邦人の退避を進めるべきである。同時に、事件
の再発防止に努め、自衛隊を含めイラクに残る邦人、そして海外在留邦人の安全確保
の取り組みを強化し、国内のテロ対策に万全を尽くすようを強く求める。
そもそも、昨年３月の米英による対イラク攻撃には大義がない。また、米国を中心と
する強硬な占領統治政策は破たんに瀕している。イラク国内の諸勢力との話し合いを
重視し、国連を中心とする国際協調を軸とした占領政策に転換するよう、米英等に働
きかけるべきである。
現在のイラクは益々厳しい状況に陥りつつあり、イラク特別措置法を前提としても、
その派遣条件すら満たしているか疑わしい。小泉総理は、イラクの復興支援のあり方
を根本から真摯に見直すべきである。
トピックス
イラクで人質にされていた日本人５名は無事解放されましたが、米国の要請を受けた
自衛隊の派遣が民間邦人を危機にさらしていることへの批判を避けようと被害者や家
族への誹謗を繰り返す政府関係者の言動は問題です。国会では、年金改革をめぐる審
議が始まったばかりだというのに、与党は強引なやり方で採決を急いでいます。法案
のずさんさだけでなく、保険料流用や日歯連をめぐる汚職事件など社会保障行政（厚
生労働省関連）の不祥事が噴出していることを押し隠そうとする意図が丸見えです。
断じて許すわけにはいきません。
党首討論／菅代表、イラク・年金改革で首相を追及
今通常国会で２回目の党首討論が１４日に行われ、民主党の菅直人代表が現在
のイラク情勢と自衛隊派遣の根拠、年金制度一元化に関する無責任発言などに
ついて、小泉首相を厳しく追及しました。主なやりとりを採録します。
＜イラク戦争の無条件支持は間違い＞
菅 イラク戦争を始めてから１年。米国の当初の見通しがまったく違っていた
のは明らかだ。今のイラクの状況は、米軍対イラク国民という構図になるギリ
ギリのところだ。また、いまだにイラクに大量破壊兵器があると考えているの
は、地球上でブッシュ大統領と小泉首相の２人だけではないか。ブッシュ米大
統領のイラク戦争を無条件に支持したのは間違っていたのではないか。
小泉 判断は間違っていない。復興支援も失敗したとは思っていない。厳しい
状況はあるが、イラクの復興に責任を果たしていかねばならない。
菅 復興支援の問題ではない。ブッシュ大統領の一国主義的戦争が失敗し、そ
れを支持した政府の判断も誤りだったということだ。問題をすりかえるな。
＜ファルージャ包囲作戦に自制求めよ＞
菅 米軍のファルージャ包囲作戦で多くの一般国民を含む１０００人もの人々
が殺されている。これに抗議してイラク統治評議会の議員を辞任する人も出て
いる。３人の日本人の人質がファルージャ近辺で拘束されていると見られるこ
とからも、政府として米軍の自制を求めるべきではないか。
小泉 ファルージャの状況は厳しいものがある。（米軍の包囲作戦が）イラク国
民の反発を買っている向きもある。イラクの治安状況改善に何が必要か。われ
われもいろんな方面に働きかけていく。
菅 ある期間、自制を求めるべきだと言っている。求めるのか、求めないのか。
小泉 単純に自制を求めることではない。人質問題など微妙な状況がからんで
いる。
＜サマワはまだ「非戦闘地域」なのか＞
菅 首相は先の党首討論でも、サマワ周辺地域が非戦闘地域だという前提が崩
れた場合は自衛隊を撤退させると言った。現に自衛隊は宿営地の外で活動でき
ない状況に追い込まれている。撤退を含めて検討すべき時期にきている。
小泉 そうは思っていない。人質が誘拐されている現状で（撤退と）言ったら、
犯行グループの思うつぼになる。
＜なぜ人質家族と会わないのか＞
菅 ３人の人質の家族たちは精神的にも厳しい状況に置かれている。なぜ会わ
ないのか。
小泉 家族のつらい立場は察している。救出のために何が効果的か。会うこと
がいい結果に結びつくかどうか。そういう意味で会う状況にはないと判断して
いる。
菅 会うこと自体を拒否するのは分からない。家族の生の声を聞くのはつらい、
避けたい、ということか。さらに会うよう要請する。
＜年金一元化か、１４年連続保険料引き上げ法案か＞
菅 首相は「一元化が望ましい」「民主党が対案を出したら１年程度で話し合い
たい」と発言していた。ところが９日の厚生労働委員会では「一元化は２、３
０年先のこと」などと発言が変わっている。一元化は本当にやる気があるのか。
小泉 曲解している。将来一元化できれば望ましい、と言った。一元化につい
て共通の認識を持つまでに１、２年、その後、新制度で給付を受けるまでには
２、３０年かかる。
菅 負担の部分はどうなのか。現在の法案に基づいて１４年間毎年保険料を引
き上げた後に一元化するということか。
小泉 今の政府の法案を通した後でも一元化の議論はできる。
菅 一元化が望ましいと自ら言ったのだから、政府案を３、４年のつなぎ法案
に変えるならまだ分かる。１４年間連続値上げ法案は撤回すべきだ。（昨年の総
選挙時の）小泉改革宣言には「２００４年に年金制度の抜本改革を実施」と書
いてあるではないか。
■国会だより
２００４年４月１２日
イラクでの日本人拘束事件に関して（談話）
民主党代表 菅 直人
４月８日、イラクで発生した日本人拘束事件は、既に４日以上が経過している
にもかかわらず、いまだ解決に至っていない。犯人グループに対して、改めて
激しい憤りを禁じえない。長期にわたって拘束されている３名の安全が一刻も
早く確認され、ご家族の願いが現実のものとなることを切望している。犯人グ
ループは３名を即時解放すべきである。
今回の事件によって、邦人保護をはじめ、政府のテロ対策が全く不十分である
ことが明らかになっている。また、この間、報道等を通じて断片的な情報が流
れてくるのみで、事態解決に向けた政府の具体的な動きはもちろんのこと、政
府独自の情報把握についてすら、十分になしえていないことがうかがえる。
自衛隊を派遣した政府・与党には、こうしたリスクを十分に予測し、それに備
える責務がある。にもかかわらず、これを怠り、その防止策および万一の際の
善後策をしっかりと用意していなかった責任は重大である。
特にこの間、小泉総理は、家族からのたびたびの面会要請を拒否し、また、家
族および国民に対する説明責任を一切果たしていない。こうした危機的な状況
のときこそ、自ら対応と説明の先頭に立つことが、総理としての責任であり、
この責任から逃げていると見られかねない対応は、はなはだ遺憾である。
政府は、こうした責任をふまえ、一刻も早い人質救出のため、さらに全力で取
り組むべきである。また、家族からの面会要求に応じるとともに、家族および
国民に対して、人質救出の障害とならない範囲で最大限の説明責任を果たすべ
きである。
民主党は、アメリカ・イギリスなどによる大義なきイラク戦争に反対し、また、
イラクの実態に合わないイラク特別措置法による自衛隊のイラク派遣にも反対
してきた。卑劣な脅しに屈する形で撤退を唱えるべきではないが、一方で、イ
ラクにおける戦闘の本格化などの状況を踏まえ、自衛隊派遣の是非について、
改めて徹底的な審議を行うべき時期にきていると考える。
いずれにしても、政府のイラクへの自衛隊派遣決定と、不十分な邦人保護対策
が、今回の事件を招いたのであり、小泉政権の責任が極めて重大であることを、
改めて表明する。
イラクの人質事件については
たくさんのご意見をいただいています。
民主党では
事件の発生した８日の夜に
対策本部を設置して
私が事務局長を務めています。
党としての姿勢・方針を取りまとめる立場で
現時点で個人的見解を示すことは
厳に慎むべきと思いますので
この間に発表した
党としての談話を送らせていただきます。
・・・・・・＜２００４年４月９日発表 第一回談話＞・・・・・・
4月8日、イラクで日本人3名が拘束される事件が起きた。
ボランティア活動や取材活動を行っている民間人を人質にとり、
自衛隊撤退を要求する犯人グループの卑怯な手口に、
激しい憤りを禁じえない。
拘束されている3名やご家族の心中を察すると、
心が張り裂けそうな痛みを感じる。
犯人グループは3名を即時解放すべきである。
こうした事態は十分に予測できたものであり、
このようなリスクを覚悟して自衛隊を派遣した政府は、
その対応に万全を期し、
脅しに屈することなく、
人質の救出を実現する重い責任がある。
政府は3名の一刻も早い解放、救出に全力を傾注すべきである。
さらに、イラクに残る他の邦人の安全確保にも万全を期すことを強く求める。
民主党は、アメリカ・イギリスなどによる大義なきイラク戦争に反対し、
また、イラクの実態に合わないイラク特別措置法による自衛隊のイラク派遣に
も反対
してきた。
いずれにしても、政府のイラクへの自衛隊派遣決定と、
不十分な邦人保護政策が今回の事件を招いたのであり、
小泉政権の責任は極めて重大である。
しかしながら、民主党は３人の救出を目指すこの緊急事態に対応するため、
現時点においては、
与野党を越えて政府に全面的に協力する用意があることを表明する。
・・・・・・＜２００４年４月１２日発表 第二回談話＞・・・・・・
４月８日、イラクで発生した日本人拘束事件は、
既に４日以上が経過しているにもかかわらず、
いまだ解決に至っていない。
犯人グループに対して、改めて激しい憤りを禁じえない。
長期にわたって拘束されている３名の安全が一刻も早く確認され、
ご家族の願いが現実のものとなることを切望している。
犯人グループは３名を即時解放すべきである。
今回の事件によって、邦人保護をはじめ、
政府のテロ対策が全く不十分であることが明らかになっている。
また、この間、報道等を通じて断片的な情報が流れてくるのみで、
事態解決に向けた政府の具体的な動きはもちろんのこと、
政府独自の情報把握についてすら、
十分になしえていないことがうかがえる。
自衛隊を派遣した政府・与党には、
こうしたリスクを十分に予測し、
それに備える責務がある。
にもかかわらず、これを怠り、
その防止策および万一の際の善後策をしっかりと用意していなかった責任は重
大であ
る。
特にこの間、小泉総理は、
家族からのたびたびの面会要請を拒否し、
また、家族および国民に対する説明責任を一切果たしていない。
こうした危機的な状況のときこそ、
自ら対応と説明の先頭に立つことが、
総理としての責任であり、
この責任から逃げていると見られかねない対応は、
はなはだ遺憾である。
政府は、こうした責任をふまえ、
一刻も早い人質救出のため、
さらに全力で取り組むべきである。
また、家族からの面会要求に応じるとともに、
家族および国民に対して、
人質救出の障害とならない範囲で最大限の説明責任を果たすべきである。
民主党は、アメリカ・イギリスなどによる大義なきイラク戦争に反対し、
また、イラクの実態に合わないイラク特別措置法による自衛隊のイラク派遣に
も反対
してきた。
卑劣な脅しに屈する形で撤退を唱えるべきではないが、
一方で、イラクにおける戦闘の本格化などの状況を踏まえ、
自衛隊派遣の是非について、
改めて徹底的な審議を行うべき時期にきていると考える。
いずれにしても、政府のイラクへの自衛隊派遣決定と、
不十分な邦人保護対策が、
今回の事件を招いたのであり、
小泉政権の責任が極めて重大であることを、改めて表明する。
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